ホーム活動状況委員会産業経済委員会令和2年度

産業経済委員会

令和2年度

令和2年11月19日第169回委員会

   第109回評議員会議決事項のうち本委員会に付託された7件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した産業経済施策等に関する要望書並びに新型コロナウイルスに関する要望書、東日本大震災に関する要望書について、それぞれ原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し、要望活動を行うこととしました。
   会議終了後、山川委員長、岡田副委員長、山里副委員長は、神田裕自由民主党経済産業部会副部会長、八木哲也同党経済産業部会副部会長、細田健一同党農林部会長代理(以上、面談順)に対し、面談要望を行いました。
   なお、当日は、経済産業省中小企業庁長官官房の定光裕樹総務課長から「中小企業・小規模事業者政策の展開」と題する説明を聴取しました。


産業経済施策に関する要望書

新型コロナウイルスに関する要望書

東日本大震災に関する要望書


挨拶する山川委員長(郡上市議会議長)


第169回産業経済委員会の模様


神田裕自由民主党経済産業部会副部会長(中央右)に要望する正副委員長


八木哲也自由民主党経済産業部会副部会長(中央右)に要望する正副委員長


細田健一自由民主党農林部会長代理(中央左)に要望する正副委員長

令和2年11月19日正副委員長会議

   要望書(案)、第169回委員会の運営等について協議しました。

令和2年11月5日第221回理事会・第109回評議員会合同会議

   各委員会の活動報告が行われ、本委員会において山川委員長が、その概要を報告しました。
   また、部会提出議案18件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済などへの対策を求める要望について、②新型コロナウイルス感染症対策に関する要望、③農業次世代人材投資事業の継続と予算の確保、並びに交付要件について、会長提出の④地方創生・地方分権改革の推進及び地方税財源の充実確保に関する決議、⑤新型コロナウイルス対策に関する決議、⑥頻発・激甚化する大規模災害等からの復旧・復興対策及び防災・減災対策等に関する決議、⑦東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の7件が付託されました。

令和2年7月2日第168回委員会

   前年度委員会からの申し送り事項、第96回定期総会議決事項のうち本委員会に付託された10件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した産業経済施策に関する要望書並びに新型コロナウイルスに関する要望書、東日本大震災に関する要望書について、それぞれ原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し、要望活動を行うこととしました。

   会議終了後、山川委員長、岡田副委員長、山里副委員長は、吉野正芳衆議院農林水産委員長、江島潔参議院農林水産委員長、堂故茂参議院農林水産委員会理事に対し、面談要望を行いました。

   なお、当日は、農林水産省大臣官房の山口靖政策課長から「農林水産行政の最近の動向」と題する説明を聴取しました。


産業経済施策に関する要望書

新型コロナウイルスに関する要望書

東日本大震災に関する要望書


挨拶する山川委員長(郡上市議長)


挨拶する伏谷副会長(多賀城市議長)


第168回産業経済委員会の模様


吉野衆議院農林水産委員長(中央左)に要望する正副委員長


江島参議院農林水産委員長(中央左)に要望する正副委員長


堂故参議院農林水産委員会理事(中央左)に要望する正副委員長

令和2年7月2日正副委員長会議

   要望書(案)、第168回委員会の運営等について協議しました。

令和2年6月30日第20回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

   国と地方の協議の場等の動向、今後の運営等について協議しました。本委員会からは、山川委員長が委員として出席しました。

令和2年6月30日第220回理事会

   山川委員長が出席し、令和2年度の活動方針について報告しました。

令和2年6月5日各委員会合同会議(書面開催)

   第96回定期総会が書面開催されたことに伴い、各委員会の合同会議についても書面により開催され、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。

   委員長     岐阜県  郡上市議会議長     山川直保  氏

   副委員長  茨城県  行方市議会議長     岡田晴雄  氏

   副委員長  沖縄県  宮古島市議会議長  山里雅彦  氏

令和2年5月27日第96回定期総会(書面開催)

   新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が発令されたことにより、会員各位の安全確保と感染拡大防止の観点から、臨時・異例の措置として書面により開催されました。

   協議では、部会提出議案26件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③令和元年台風第19号災害からの復興・復旧について、④防災・減災対策の充実・強化について、⑤新型コロナウイルス感染症対策について、⑥都市の緑を保全する施策への支援制度の拡充について、会長提出の⑦地方創生・地方分権改革の推進及び地方税財源の充実確保に関する決議、⑧新型コロナウイルス対策に関する決議、⑨頻発・激甚化する大規模災害等からの復旧・復興対策及び防災・減災対策等に関する決議、⑩東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の10件が付託されました。

   なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。

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