産業経済委員会
令和3年度
令和4年2月2日第226回理事会・第112回評議員会合同会議（書面開催）
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、書面による開催としました。
本委員会の活動及び要望結果について報告しました。
令和4年1月28日第173回委員会 （書面開催）
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、書面による開催としました。
令和3年度本委員会要望結果の取扱いや次年度委員会への申し送り事項（案）について協議し、原案のとおり決定しました。
令和4年1月28日正副委員長会議（開催中止）
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、開催を中止しました。
令和3年11月26日第23回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
清水富雄会長から国と地方の協議の場等の動向についての報告の後、今後の運営等について協議しました。
本委員会からは、池添委員長が委員として出席しました。
令和3年11月16日第172回委員会
第111回評議員会議決事項のうち本委員会に付託された8件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した産業経済施策に関する要望書について、原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し要望活動を行うこととしました。
会議終了後、池添委員長、岡本副委員長、堀副委員長は、上月良祐参議院農林水産委員長、武部新農林水産副大臣（以上、面談順）に対し、面談要望を行いました。
なお、当日は、農林水産省大臣官房政策課の山田貴彦課長補佐から「我が国の農林水産業をめぐる課題と施策」と題する説明を聴取しました。
令和3年11月16日正副委員長会議
要望書（案）、第172回委員会の運営等について協議しました。
令和3年11月10日第225回理事会・第111回評議員会合同会議
各委員会の活動報告が行われ、本委員会においては池添委員長が、その概要を報告しました。
また、部会提出議案18件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①長期化するコロナ禍の下で、医療・保健体制の強化と地域経済の回復に取り組む自治体に対する財政支援などを求める要望、②新型コロナウイルス感染症に係る地方自治体、中小企業者等への積極的な支援について、③新型コロナウイルス感染症に対応するための財政支援措置の継続及び対策の強化について、④コロナ禍による米価下落対策について、会長提出の⑤ポストコロナ禍を展望した地方行財政の充実に関する決議、⑥新型コロナウイルス対策に関する決議、⑦頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑧東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の8件が付託されました。
令和3年7月13日 第171回委員会 （書面開催）
新型コロナウイルス感染症の動向を鑑み、書面による開催としました。
前年度委員会からの申し送り事項、第97回定期総会議決事項のうち本委員会に付託された9件及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した産業経済施策に関する要望書（案）、要望活動の方法等について書面で協議し、7月16日に決定しました。
令和3年7月13日正副委員長会議（開催中止）
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、開催を中止しました。
令和3年6月29日第22回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
清水富雄会長（横浜市会議長）から国と地方の協議の場等の動向についての報告の後、今後の運営等について協議しました。
本委員会からは、池添委員長が委員として出席しました。
令和3年6月29日第224回理事会
池添委員長が出席し、令和3年度の本委員会の活動方針について報告しました。
令和3年6月3日各委員会合同会議（書面開催）
第97回定期総会が書面開催されたことに伴い、各委員会の合同会議についても書面により開催され、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。
委員長 大阪府 寝屋川市議会議長 池添義春 氏
副委員長 北海道 稚内市議会議長 岡本雄輔 氏
副委員長 愛知県 江南市議会議長 堀 元 氏
令和3年5月26日第97回定期総会（書面開催）
新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための緊急事態宣言の発出状況等に鑑み、会員各位の安全確保と感染拡大防止の観点から、書面により開催されました。
協議では、部会提出議案27件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③新型コロナウイルス感染症対策と地域経済等への支援について、④地域活性化に資する制度創設等による支援策の拡充について、⑤地域おこし協力隊任期後の定住・定着支援事業の拡充について、会長提出の⑥ポストコロナ禍を展望した地方行財政の充実に関する決議、⑦新型コロナウイルス対策に関する決議、⑧頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑨東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の9件が付託されました。
なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。
