平成21年2月20日第１３４回委員会

   平成２０年度本委員会要望結果の概要を了承するとともに、次年度委員会への申し送り事項（案）、今後の運営等について協議し、いずれも原案のとおり決定した。
   当日は、農林水産省経営局構造改善課 農地業務室長澁川泰夫氏並びに同省農村振興局農村計画課調査官南嶋崇郎氏より「農地法改正について」、中小企業庁長官官房参事官横田俊之氏より「中小企業の活性化対策について」説明を聴取した。

平成20年12月16日委員長による実行運動

   奥谷進委員長(青森市議会議長)は１２月１６日、保利耕輔･自由民主党政務調査会長、山口俊一・内閣総理大臣補佐官、衛藤征士郎･衆議院予算委員長、津島雄二･自由民主党税制調査会長に面談し、要望事項の善処方について要請を行った。

平成20年11月21日第１３３回委員会

   第８５回評議員会で議決された部会提出議案のうち、本委員会に付託された「造林事業に対する補助について」及び本委員会所管事項の諸情勢を勘案し、前回委員会で決定した要望書に修正・追加を行った要望書（改訂案）について協議し、原案のとおり決定した。
   当日は、農林水産省生産局農業生産支援課の雨宮宏司課長より「水田の有効活用」について、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課の西郷正道課長より「農林水産省における原油価格高騰対策」について説明を聴取した。
   会議終了後、小泉勇一副委員長（伊達市議会議長）、盛耕三副委員長（相生市議会議長）は石破茂農林水産大臣に面談したほか、自由民主党の細田博之幹事長や伊達忠一副幹事長等に要望事項の実現方について要請した。

要望書

平成20年10月 6日正副委員長会議

   要望書（案）、第１３３回委員会の運営等について協議した。

平成20年7月24日第１３２回委員会

   第８４回定期総会で議決された部会提出議案２３件のうち、第１６８回理事会において本委員会に付託された「配合飼料価格の高騰対策及び粗飼料の増産対策について」及び前年度委員会からの申し送り事項（農業の持続的な発展と食料自給率の回復等について他４件）並びに最近の本委員会所管事項をめぐる諸情勢等を勘案して作成した要望書（案）について協議し、原案のとおり決定した。

   主な要望項目は以下のとおり。

1. 農業振興対策について
   （「水田経営所得安定対策の対象品目拡大」、「耕作放棄地解消施策の充実」、「農地・水・環境保全向上対策の充実」、「中山間地域等直接支払制度の充実強化」、「日本型食生活推進への米飯学校給食の実施強化と地産地消活動の推進」、「配合飼料価格の高騰対策及び粗飼料の増産対策の拡充」　など）

     

2. 林業振興対策について
   （「森林・林業基本計画に基づく施策の積極的な推進」、「美しい森林づくり推進国民運動へ一層の支援」、「地球温暖化防止森林吸収源１０カ年対策の推進」、「国産材利用の促進に資する施策の充実」　など）

     

3. 水産業振興対策について
   （「漁村地域の振興及び環境・生態系の保全を重視した施策の積極的展開」、「資源回復計画の着実な実施と支援」、「漁船漁業構造改革総合対策事業の充実強化」　など）

     

4. 農林水産業共通対策について
   （「担い手の確保・育成対策の拡充強化」、「WTO等貿易交渉における我が国農林水産業への適切な対応について」、「災害に強い国土と農林水産業に係る基盤整備」、「野生鳥獣等による農林水産物被害の防止」　など）

     

5. 原油価格高騰対策について
   （「省エネ機器等導入時の農林水産事業者への支援策の実施」、「漁船用燃油への支援措置や省エネ型漁業への技術開発の促進」、「中小企業金融制度の充実と下請中小企業への原油価格高騰対策の実施」、「産業用油種の価格安定」　など）

     

6. 食の安全及び消費者の信頼確保対策について
   （「食品の適正表示の実施徹底と食品検査体制の一層の拡大」、「輸入牛肉への万全の検疫対策と国産牛肉への地方公共団体が実施するＢＳＥ対策への財政措置の維持」、「高病原性鳥インフルエンザのまん延防止対策の強化」　など）

     

7. 中小企業対策等について
   （「中小企業の経営向上への総合的な支援措置の充実強化」、「中小企業の視点に立った支援の拡充強化」、「中小企業への人材の確保」、「地域ブランドの促進と保護」、「中心市街地の再生に向けた各種施策の拡充・強化」　など）

     

8. 資源エネルギー対策について
   （「新エネルギーの普及に向けた積極的な支援」、「原子力発電施設及び石油貯蔵施設等の安全・防災対策の充実」、「電源立地地域対策交付金制度・石油貯蔵施設立地対策等交付金制度の拡充強化」、「自然公園法・森林法など関係法令に配慮した鉱業法への改正」、「旧産炭地域への財政支援と産炭国石炭産業高度化事業の拡充強化」　など）
   

 

  次に決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員等に対し実行運動を行うこととした。
会議終了後、奥谷委員長、小泉副委員長（伊達市議会議長）、盛副委員長（相生市議会議長）は農林水産省並びに経済産業省に赴き、決定した要望書の善処方について要請した。
なお、当日は農林水産省 大臣官房 企画評価課長の坂井眞樹氏より「世界の食料事情と我が国の食料安全保障」、中小企業庁 経営支援部 新事業促進課長の本橋克広氏より「農商工等連携促進法の成立に伴う２０年度関連施策の具体的内容と留意点」について、それぞれ説明を聴取した。

要望書

平成20年7月24日正副委員長会議

   要望書案並びに第１３２回産業経済委員会の運営等について協議した。

平成20年7月15日第１７２回理事会

   本委員会から奥谷委員長（青森市議会議長）が出席し、平成２０年度における本委員会の活動方針を説明した。
   また、第８４回定期総会において可決された部会提出決議２３件のうち「配合飼料価格の高騰対策及び粗飼料の増産対策について」が本委員会に付託された。

平成20年5月28日第８４回定期総会後の各委員会合同会議

   正副委員長の選任

   委員長      奥   谷         進   青森市議会議長
   副委員長   小   泉   勇　一   伊達市議会議長
   副委員長   盛         耕　三   相生市議会議長