地方行政委員会
令和6年度
令和6年12月2日
飯山市議会の議長交代に伴い、渋川委員長が退任しました。
令和6年11月22日第29回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
坊 恭寿会長から次回の国と地方の協議の場に向けた発言の後、今後の運営等について協議しました。
本委員会からは、渋川委員長が委員として出席しました。
令和6年11月20日第169回地方行政委員会
第118回評議員会議決事項のうち本委員会に付託された10件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した地方行政関連施策に関する要望書について、原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し要望活動を行うこととしました。
会議終了後、渋川委員長、上野副委員長、德永副委員長は、井上義行・参議院総務委員会理事、山本博司・参議院総務委員会理事、藤井一博・参議院総務委員会理事に対し、面談要望を行いました。
なお、当日は、総務省消防庁総務課の笹野 健課長から「消防防災行政の現状と課題」と題する説明を聴取しました。
挨拶する渋川委員長（飯山市議会議長）
挨拶する小島副会長（熊谷市議会議長）
第169回地方行政委員会の模様
井上義行・参議院総務委員会理事（右から1人目）に要望する正副委員長
山本博司・参議院総務委員会理事（右から2人目）に要望する正副委員長
藤井一博・参議院総務委員会理事（右から2人目）に要望する正副委員長
令和6年11月20日正副委員長会議
要望書（案）、第169回委員会の運営等について協議しました。
令和6年11月6日第238回理事会・第118回評議員会
各委員会の活動報告が行われ、本委員会においては渋川委員長が、その概要を報告しました。
また、部会提出議案18件及び会長提出議案6件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①令和６年能登半島地震等に関する要望について、②トイレカー（トイレトレーラー）の整備について、③北方領土問題の早期解決等について、④車両総重量3.5ｔ未満の消防団車両の整備等に関する支援について、会長提出の⑤多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、⑥地方税財源の充実確保及び地方創生・地方分権の推進に関する決議、⑦下請けいじめの根絶を求める決議、⑧頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑨令和６年能登半島地震等からの復旧・復興に関する決議、⑩東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の10件が付託されました。
令和6年7月22日第168回地方行政委員会
前年度委員会からの申し送り事項、第100回定期総会議決事項のうち本委員会に付託された13件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した地方行政関連施策に関する要望書について、原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し要望活動を行うこととしました。
会議終了後、渋川委員長、上野副委員長、德永副委員長は、古屋範子・衆議院総務委員長に対し、面談要望を行いました。
なお、当日は、総務省自治行政局行政課の植田昌也課長から「地方行政をめぐる最近の動向」と題する説明を聴取しました。
挨拶する渋川委員長（飯山市議会議長）
第168回地方行政委員会の模様
古屋範子・衆議院総務委員長（右から2人目）に要望する正副委員長
令和6年7月22日正副委員長会議
要望書（案）、第168回委員会の運営等について協議しました。
令和6年7月2日第28回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
坊恭寿会長（神戸市会議長）から国と地方の協議の場等の動向についての報告の後、今後の運営等について協議しました。
本委員会からは、渋川委員長が委員として出席しました。
令和6年7月2日第237回理事会
渋川委員長が出席し、令和6年度の本委員会の活動方針について報告しました。
令和6年5月22日各委員会合同会議
第100回定期総会終了後、各委員会合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。
委員長 長野県 飯山市議会議長 渋川芳三 氏
副委員長 滋賀県 湖南市議会議長 上野顕介 氏
副委員長 福岡県 大牟田市議会議長 德永春男 氏
令和6年5月22日第100回定期総会
各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては長南良彦委員長（名取市議会議長）が、その概要を報告しました。
また、部会提出議案27件及び会長提出議案7件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①令和６年能登半島地震からの復旧・復興に係る要望について、②東日本大震災からの復旧･復興について、③原子力発電所事故災害への対応について、④災害対応力強化及び災害等からの復旧・復興のための支援について、⑤北方領土問題の早期解決等について、⑥日米地位協定の抜本的な改定及び在日米軍専用施設が集中する沖縄の基地負担軽減について、⑦自治体情報システムの標準化・共通化における自治体に対する負担軽減について、会長提出の⑧多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、⑨地方税財源の充実確保及び地方創生・地方分権の推進に関する決議、⑩下請けいじめの根絶を求める決議、⑪頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑫令和６年能登半島地震からの復旧・復興に関する決議、⑬東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の13件が付託されました。
なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。
