社会文教委員会
令和6年度
令和6年11月8日第181回委員会
第118回評議員会議決事項のうち本委員会に付託された12件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した社会文教施策に関する要望書について、原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し要望活動を行うこととしました。
会議終了後、今岡委員長、島田副委員長、末永副委員長は、三原じゅん子内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、共生・共助)、女性活躍担当、共生社会担当に対し、面談要望を行いました。
なお、当日は、厚生労働省大臣官房の尾崎守正会計課長から「令和7年度予算概算要求の基本方針について」、こども家庭庁長官官房参事官(総合政策担当)付の吉村顕地方連携推進室長から「こども政策をめぐる動向について」と題する説明を聴取しました。
挨拶する今岡委員長(福山市議会議長)
第181回社会文教委員会の模様
三原じゅん子内閣府特命担当大臣(中央)に要望する正副委員長
(左は同席した清原慶子こども家庭庁参与)
令和6年11月8日正副委員長会議
要望書(案)、第181回委員会の運営等について協議しました。
令和6年11月6日第238回理事会・第118回評議員会合同会議
各委員会の活動報告が行われ、本委員会においては今岡委員長が、その概要を報告しました。
また、部会提出議案18件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①令和6年能登半島地震等に関する要望について、②医療費助成制度の充実強化について、③国民健康保険制度改革後の新たな構造的問題への支援措置について、④こども・子育て支援施策に係る財政措置の継続を求める要望、⑤就学前教育・保育施設整備交付金の早急な予算確保等について、⑥国の負担で恒久的な小・中学校給食の無償化を求める要望書、会長提出の⑦多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、⑧地方税財源の充実確保及び地方創生・地方分権の推進に関する決議、⑨下請けいじめの根絶を求める決議、⑩頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑪令和6年能登半島地震等からの復旧・復興に関する決議、⑫東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の12件が付託されました。
令和6年7月12日第180回委員会
前年度委員会からの申し送り事項、第100回定期総会議決事項のうち本委員会に付託された19件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した社会文教施策に関する要望書について、原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し要望活動を行うこととしました。
会議終了後、今岡委員長、島田副委員長、末永副委員長は、渡辺由美子こども家庭庁長官に対し、面談要望を行いました。
なお、当日は、厚生労働省の安藤公一政策統括官 参事官(総合政策統括担当)兼政策統括室副室長から「社会保障をめぐる最近の情勢について」、こども家庭庁長官官房参事官(総合政策担当)付の吉村顕地方連携推進室長から「こども政策について~こども基本法・こども大綱等~」と題する説明を聴取しました。
挨拶する今岡委員長(福山市議会議長)
挨拶する竹山副会長(一宮市議会議長)
第180回社会文教委員会の模様
渡辺由美子こども家庭庁長官(右から2人目)に要望する正副委員長
令和6年7月12日正副委員長会議
要望書案、第180回委員会の運営等について協議しました。
令和6年7月2日第28回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
坊 恭寿(ぼう やすなが)会長(神戸市会議長)から国と地方の協議の場等の動向についての報告の後、今後の運営等について協議しました。
本委員会からは、今岡委員長が委員として出席しました。
令和6年7月2日第237回理事会
今岡委員長が出席し、令和6年度の本委員会の活動方針について報告しました。
令和6年5月22日各委員会合同会議
第100回定期総会終了後、各委員会合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。
委員長 広島県 福 山市議会議長 今岡芳徳 氏
副委員長 北海道 江 別市議会議長 島田泰美 氏
副委員長 千葉県 八千代市議会議長 末永 隆 氏
令和6年5月22日第100回定期総会
各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては上羽 和幸委員長(舞鶴市議会議長)が、その概要を報告しました。
また、議案審議では、部会提出議案27件及び会長提出議案7件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①令和6年能登半島地震からの復旧・復興に係る要望について、②東日本大震災からの復旧・復興について、③原子力発電所事故災害への対応について、④災害対応力強化及び災害等からの復旧・復興のための支援について、⑤物価高騰等に対する地方自治体への財源措置について、⑥福祉・保健・医療施策の充実強化について、⑦帯状疱疹ワクチンへの公費助成制度の創設並びに定期接種化について、⑧認知症との共生社会の実現を目指した支援措置について、⑨学校給食費の完全無償化について、⑩不登校児童生徒に対する支援強化について、⑪学校施設の整備に係る必要な財源の確保について、⑫小中学校体育館への空調機設置に関する補助制度の拡充について、⑬共同作業場施設の老朽化に伴う大規模改修に対する財源措置について、会長提出の⑭多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、⑮地方税財源の充実確保及び地方創生・地方分権の推進に関する決議、⑯下請けいじめの根絶を求める決議、⑰頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑱令和6年能登半島地震からの復旧・復興に関する決議、⑲東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の19件が付託されました。
なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。