社会文教委員会
令和3年度
令和4年2月7日第173回委員会（書面開催）
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、書面による開催としました。
令和3年度本委員会要望結果の取扱いや次年度委員会への申し送り事項（案）について協議し、原案のとおり決定しました。
令和4年2月7日正副委員長会議（開催中止）
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、開催を中止しました。
令和4年2月2日第226回理事会・第112回評議員会合同会議（書面開催）
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、書面による開催としました。
本委員会の活動及び要望結果について報告しました。
令和3年11月26日第23回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
清水富雄会長から国と地方の協議の場等の動向についての報告の後、今後の運営等について協議しました。
本委員会からは、相馬委員長が委員として出席しました。
令和3年11月18日第172回委員会
第111回評議員会議決事項のうち本委員会に付託された14件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した社会文教施策に関する要望書について、原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し要望活動を行うこととしました。
会議終了後、相馬委員長、黒岩副委員長、岩﨑副委員長は、太田房江参議院文教科学委員長及び小川克巳参議院厚生労働委員長に対し、面談要望を行いました。
なお、当日は、文部科学省初等中等教育局の山口顕企画官から「当面する初等中等教育上の諸課題」と題する説明を聴取しました。
令和3年11月18日正副委員長会議
要望書（案）、第172回委員会の運営等について協議しました。
令和3年11月10日第225回理事会・第111回評議員会合同会議
各委員会の活動報告が行われ、本委員会においては相馬委員長が、その概要を報告しました。
また、部会提出議案18件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①長期化するコロナ禍の下で、医療・保健体制の強化と地域経済の回復に取り組む自治体に対する財政支援などを求める要望、②新型コロナウイルス感染症に係る地方自治体、中小企業者等への積極的な支援について、③新型コロナウイルス感染症に対応するための財政支援措置の継続及び対策の強化について、④ワクチン未接種者に対する差別をなくす取組みについて、⑤令和3年度の新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料（税）の減免に係る保険料（税）減免総額に対する財政支援の見直しを求める要望、⑥国保総合システムの次期更改に対する国の財政支援について、⑦「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた継続的な支援について、⑧少人数学級の実施に向けた体制整備に関する要望、⑨学校給食費の無償化について、会長提出の⑩多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、⑪ポストコロナ禍を展望した地方行財政の充実に関する決議、⑫新型コロナウイルス対策に関する決議、⑬頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑭東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の14件が付託されました。
令和3年7月15日第171回委員会
前年度委員会からの申し送り事項、第97回定期総会議決事項のうち本委員会に付託された14件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した社会文教施策に関する要望書について、原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し要望活動を行うこととしました。
会議終了後、相馬委員長、黒岩副委員長は、とかしきなおみ衆議院厚生労働委員長に対し、面談要望を行いました。
なお、当日は、厚生労働省政策統括室の和田幸典政策企画官から「社会保障制度をめぐる最近の動向」と題する説明を聴取しました。
令和3年7月15日正副委員長会議
要望書（案）、第171回委員会の運営等について協議しました。
令和3年6月29日第22回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
清水富雄会長（横浜市会議長）から国と地方の協議の場等の動向についての報告の後、今後の運営等について協議しました。
本委員会からは、相馬委員長が委員として出席しました。
令和3年6月29日第224回理事会
相馬委員長が出席し、令和3年度の本委員会の活動方針について報告しました。
令和3年6月3日各委員会合同会議（書面開催）
第97回定期総会が書面開催されたことに伴い、各委員会の合同会議についても書面により開催され、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。
委員長 山梨県 大月市議会議長 相馬保政 氏
副委員長 北海道 富良野市議会議長 黒岩岳雄 氏
副委員長 鳥取県 米子市議会議長 岩﨑康朗 氏
令和3年5月26日第97回定期総会（書面開催）
新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための緊急事態宣言の発出状況等に鑑み、会員各位の安全確保と感染拡大防止の観点から、書面により開催されました。
協議では、部会提出議案27件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③新型コロナウイルス感染症対策と地域経済等への支援について、④地域活性化に資する制度創設等による支援策の拡充について、⑤子ども医療費助成制度の国による制度化について、⑥パーキンソン病患者をはじめ難病患者対策の推進を求めることについて、⑦幼児教育・保育の充実について、⑧ひきこもりに対する実効性のある支援策を求めることについて、⑨水道施設更新・改良に関する国庫補助制度等の拡充と創設について、会長提出の⑩多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、⑪ポストコロナ禍を展望した地方行財政の充実に関する決議、⑫新型コロナウイルス対策に関する決議、⑬頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑭東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の14件が付託されました。
なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。
