ホーム活動状況委員会地方行政委員会令和2年度

地方行政委員会

令和2年度

令和2年7月8日第156回委員会(書面会議)

   第156回地方行政委員会は、東京都内での新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にあることから、全国都市会館における会議開催を取り止め、書面開催に変更されました。
   前年度委員会からの申し送り事項、第96回定期総会議決事項のうち本委員会への付託事項14件(部会提出、会長提出含む)及び最近の地方行政を取り巻く状況を勘案して作成した16項目からなる地方行政関連施策についての要望書(案)、新型コロナウイルスに関する要望書(案)及び東日本大震災に関する要望書(案)について協議し、7月14日、いずれも原案のとおり決定しました。

地方行政関連施策に関する要望書

新型コロナウイルスに関する要望書

東日本大震災に関する要望書

令和2年6月30日第20回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

   野尻哲雄会長(大分市議会議長)から国と地方の協議の場等の動向についての報告の後、今後の運営等について協議しました。

   本委員会からは、植條委員長が委員として出席しました。


令和2年6月30日 第220回理事会

   植條委員長が出席し、令和2年度の本委員会の活動方針について報告しました。

令和2年6月5日各委員会合同会議

   第96回定期総会が、書面開催されたことに伴い、各委員会合同会議についても書面による開催となった。各委員会正副委員長候補について各委員に送付し了承された。本委員会の正副委員長には次の諸氏が選任された。
   委員長      香川県   坂出市議会議長      植條敬介   氏
   副委員長   福島県   相馬市議会議長      菊地清次   氏
   副委員長   静岡県   御殿場市議会議長   神野義孝   氏

令和2年5月27日第96回定期総会

   第96回定期総会は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が発令されたことにより、会員各位の安全確保と感染拡大防止の観点から、臨時・異例の措置として書面により開催された。
   また、部会提出議案26件及び会長提出議案5件が可決された。
   本委員会へ付託された議決事項は、部会提出の ①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③令和元年台風第19号災害からの復興・復旧について、④防災・減災対策の充実・強化について、⑤北方領土問題の早期解決等について、⑥日米地位協定の抜本的な改定及び在沖米軍基地の負担軽減について、⑦新たな過疎対策法の制定について、⑧地域運営組織への支援にかかる財政措置について、⑨空き家対策における財政支援等について、
   会長提出の ⑩多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、⑪地方創生・地方分権改革の推進及び地方税財源の充実確保に関する決議、⑫新型コロナウイルス対策に関する決議、⑬頻発・激甚化する大規模災害等からの復旧・復興対策及び防災・減災対策等に関する決議、⑭東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の14件(部会提出議決事項9件、会長提出議決事項5件)が付託された。
   なお、本委員会の委員に22市の議長が選任された。

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