議会三団体の活動
令和2年2月21日「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（第5回）
総務省に設置された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の第5回目の会議が開催され、本会より、川上幸博・島根県出雲市議会議長（地方行政委員長）及び安達和彦・兵庫県神戸市会議長（指定都市協議会会長）が出席しました。
第5回目の会議では、前回に引き続き、これまでの議論を踏まえた地方議会・議員のあり方に関する論点整理と検討の方向性について、意見交換が行われました。
同会議に示された論点整理（案）における、当面の対応の考え方に関し、本会の川上委員長(出雲市議会議長)からは、地方議会議員の位置づけについて地方制度調査会でも審議の上、地方自治法に明記することや、小規模市町村の議員報酬引き上げへの積極的な支援、兼業（請負）禁止要件の明文化と緩和を求めたほか、立候補環境について、サラリーマンが立候補しやすい労働法制の見直しまで検討を深めることを求めました。
また、安達神戸市会議長からは、地方議会議員の位置づけについて、早期の法制化を求めるとともに、厚生年金制度への地方議会議員の加入実現に向けて政府与党一体となった取り組みを求めました。
さらに、選挙制度の見直しについては、連記制やクォーター制の慎重な検討を述べるとともに、年間の地方選挙を1又は2の特定日に集約する仕組みの検討などを求めたほか、議長への招集権付与など議会の権能等の強化につながる項目についても引き続き積極的な検討を求めました。
論点整理(案)は、当日の研究会での意見を踏まえた修文を只野雅人座長（一橋大学大学院法学研究科教授）に一任することとし、現在設置されている第32次地方制度調査会の審議事項として提案することが決定されました。
挨拶する高市早苗総務大臣
発言する川上地方行政委員長
発言する安達指定都市協議会会長
第5回研究会風景
