ホーム新着記事議会三団体の活動平成22年度

新着記事

議会三団体の活動

平成22年度

平成23年3月11日
地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」
　地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、総務省のホームページに掲載された。
平成23年2月 9日
地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる法案の早期成立を求める決議
　2月9日開催の第90回全国市議会議長会評議員会及び2月10日開催の第101回市議会議員共済会代議員会において「地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる法案の早期成立を求める決議」が提案されそれぞれ原案のとおり採択された。
平成23年1月27日
総務省、ホームページに「地方議会議員年金制度の見直し」を開設
　総務省は、ホームページに「地方議会議員年金制度の見直し」のコーナーを開設し、これまでの地方自治体向け・共済会向け通知、制度見直し概要の資料、平成21年の地方議会議員年金制度検討会の資料及び制度概要資料等を掲載。
平成23年1月25日
総務省、「地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針」を通知
　1月25日、総務省から「地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針」が示された。
平成22年12月16日
地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針に対する要望
　12月16日、五本幸正会長・全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）は、12月15日開催の第9回議員年金対策会議及び全国市議会議長会部会長会議合同会議において決定された「地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針に対する要望」を、片山善博総務大臣、鈴木克昌総務副大臣、逢坂誠二総務大臣政務官らに対し行った。
平成22年12月 3日
総務省、「地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針」を示す
　12月3日、逢坂誠二総務大臣政務官は金子万寿夫・全国都道府県議会議長会会長・都道府県議会議員共済会会長（鹿児島県議会議長）、五本幸正・全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）、野村弘・全国町村議会議長会会長・町村議会議員共済会会長（長野県木曽郡上松町議会議長）の3議長会会長に対し「地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針」を示した。
平成22年11月 5日
地方議会議員年金制度は廃止を、全国市議会議長会意見を総務大臣に提出
　11月5日開催の全国市議会議長会臨時部会長会議において、地方議会議員年金制度について各部会の意見を踏まえた本会としての最終意見を協議し、9部会から賛同を得た意見案のとおり「地方議会議員年金制度についての全国市議会議長会意見」を取りまとめた。同日、五本幸正・全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）が片山善博総務大臣に「地方議会議員年金制度についての全国市議会議長会意見」を提出した。金子万寿夫・全国都道府県議会議長会会長・都道府県議会議員共済会会長（鹿児島県議会議長）、野村弘・全国町村議会議長会会長・町村議会議員共済会会長（長野県木曽郡上松町議会議長）の2議長会代表も個々の意見を提出した。
平成22年8月 4日
「議長の議会招集権に関する緊急声明」（議会三団体）
　本会を始め、全国都道府県議会議長会、全国町村議会議長会の議会三団体は、一部の自治体において、長が法令の規定に違反し、議会を招集せず、専決処分を濫用し、議会の権能を封じ込めるという異常な事態が発生しており、このことは、二元代表制の否定につながり、地方自治の根幹を揺るがす重大な問題であることから、事態を打開すべく速やかな法改正を求める「議長の議会招集権に関する緊急声明」を取りまとめ、原口総務大臣、渡辺総務副大臣、小川総務大臣政務官に要請しました。
平成22年7月28日
地方議会議員年金制度の早急な見直しについて原口総務大臣らに要請
　五本幸正・全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）、福井章司・市議会議員共済会副会長（佐賀市議会議長）は、金子万寿夫・全国都道府県議会議長会会長・都道府県議会議員共済会会長（鹿児島県議会議長）、野村弘・全国町村議会議長会会長・町村議会議員共済会会長（長野県木曽郡上松町議会議長）の2議長会代表と地方議会議員年金制度の早急な見直しを求め、原口一博総務大臣、小川淳也総務大臣政務官に対し要請した。
平成22年5月27日
地方議会議員年金制度の早急な見直しに関する決議
　5月26日開催の第86回全国市議会議長会定期総会及び5月27日開催の第100回市議会議員共済会代議員会において「地方議会議員年金制度の早急な見直しに関する決議」が提案されそれぞれ原案のとおり採択された。
平成22年5月19日
地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求め、原口総務大臣らに要望
　五本幸正・全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）と福井章司・市議会議員共済会副会長（佐賀市議会議長）及び潮田智信全国市議会議長会国会対策委員会委員長（川崎市議会議長）は、地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める要望を、原口一博総務大臣、渡辺周総務副大臣、小川淳也総務大臣政務官、小沢一郎民主党幹事長、佐藤公治同副幹事長、伴野豊同副幹事長、樋高剛同副幹事長、大島理森自由民主党幹事長、石破茂同政務調査会長、鴨下一郎同政調会長代理、重野安正社会民主党幹事長、阿部知子同政策審議会長、井上義久公明党幹事長、斉藤鉄夫同政務調査会長、西博義同総務部会長、稲津久同総務副部会長らに対し行った。

ページの先頭へ