地方行政委員会
令和元年度
令和2年3月24日「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（第6回）
総務省に設置された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の第6回目の会議が開催され、本会より、川上幸博・島根県出雲市議会議長（地方行政委員長）及び安達和彦・兵庫県神戸市会議長（指定都市協議会会長）が出席しました。
第6回目の会議では、引き続き、地方議会・議員のあり方に関する論点整理と検討の方向性について、意見交換が行われる中で、特に議会の権能強化のほか地方議会に対する住民の理解等の残された論点について意見交換が行われました。
本会の川上委員長(出雲市議会議長)からは、改めて「地方議員」の位置づけについて検討を求めるとともに、小規模市町村の議員報酬の引上げや、議会関連諸経費に対する地方財政措置の充実へ配慮を求めました。
また、安達神戸市会議長からは、議会の権能強化について、本会の第96回定期総会（第108回評議員会）決議に基づき「議長に対する議会招集権の付与」など5項目を要望するとともに、特に議会の権能強化に関連して、政令指定都市の立場から、「政令指定都市における市議会議員と道府県議会議員との関係」について、問題提起を行いました。
令和2年2月21日「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（第5回）
総務省に設置された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の第5回目の会議が開催され、本会より、川上幸博・島根県出雲市議会議長（地方行政委員長）及び安達和彦・兵庫県神戸市会議長（指定都市協議会会長）が出席しました。
第5回目の会議では、前回に引き続き、これまでの議論を踏まえた地方議会・議員のあり方に関する論点整理と検討の方向性について、意見交換が行われました。
同会議に示された論点整理（案）における、当面の対応の考え方に関し、本会の川上委員長(出雲市議会議長)からは、地方議会議員の位置づけについて地方制度調査会でも審議の上、地方自治法に明記することや、小規模市町村の議員報酬引き上げへの積極的な支援、兼業（請負）禁止要件の明文化と緩和を求めたほか、立候補環境について、サラリーマンが立候補しやすい労働法制の見直しまで検討を深めることを求めました。
また、安達神戸市会議長からは、地方議会議員の位置づけについて、早期の法制化を求めるとともに、厚生年金制度への地方議会議員の加入実現に向けて政府与党一体となった取り組みを求めました。
さらに、選挙制度の見直しについては、連記制やクォーター制の慎重な検討を述べるとともに、年間の地方選挙を1又は2の特定日に集約する仕組みの検討などを求めたほか、議長への招集権付与など議会の権能等の強化につながる項目についても引き続き積極的な検討を求めました。
論点整理(案)は、当日の研究会での意見を踏まえた修文を只野雅人座長（一橋大学大学院法学研究科教授）に一任することとし、現在設置されている第32次地方制度調査会の審議事項として提案することが決定されました。
令和2年2月5日第108回評議員会
川上委員長が出席し、本委員会の要望結果について報告しました。
令和元年1月31日「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（第4回）
総務省に設置された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の第４回目の会議が開催され、本会より、川上幸博・島根県出雲市議会議長（地方行政委員長）及び安達和彦・兵庫県神戸市会議長（指定都市協議会会長）が出席しました。
第４回目の会議では、総務省より、これまでの議論を踏まえた論点整理と今後の検討の方向性(案)が示され、意見交換が行われました。
本会の川上委員長(出雲市議会議長)からは、本会総会決議の内容の実現を改めて要望し、今次の第３２次地方制度調査会で追加審議、成案が得られるよう求めました。特に、サラリーマンが立候補しやすい労働法制の見直し、兼業(請負)禁止要件の緩和を求める一方、選挙制度の見直しについては、連記制等に対して慎重な検討を求めました。
続いて安達議長からは、地方議会議員の厚生年金への加入について具体的検討を求めたほか、議員報酬・手当については一律に議論することは困難ではないかとの考えを述べ、さらに主権者教育について、教育の場で広く教えることが我が国の民主主義をより高めていくうえで重要と述べました。
令和2年１月30日第155回委員会
令和元年度本委員会要望結果について了承するとともに、次年度委員会への申し送り事項(案)、今後の運営について協議し、原案のとおり決定しました。
なお、当日は、内閣府地方分権改革推進室の菅原希次長から「地方分権改革・提案募集方式の取組について」、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の多田地方創生総括官補から「第2期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』について」と題する説明を聴取しました。
令和2年１月30日（木）正副委員長会議
令和元年度本委員会要望結果、次年度委員会への申し送り事項(案)、第155回委員会の運営等について協議しました。
令和元年11月28日第19回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
野尻会長から国と地方の協議の場等の動向について報告の後、国と地方の協議の場等に対する対応方針、今後の運営等について協議しました。川上委員長が委員として出席しました。令和元年11月15日「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（第3回）
総務省に設置された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の第３回目の会議が開催され、本会より、川上幸博・島根県出雲市議会議長（地方行政委員長）が出席しました。
第３回目の会議では、前半を地方議会のなり手不足対策を中心に、今後の地方議会・議員のあり方をどう考えるかについて、県議会議長会から考えを述べました。
また、後半の議論では、前日に開催された地方議会活性化シンポジウム2019において基調講演を行った河村和徳委員（東北大学大学院情報科学研究科准教授）から「地方議員の“なり手不足”と地方議会改革」と題した講演内容について、只野雅人座長（一橋大学大学院法学研究科教授）からはパネルディスカッションについて①「多様ななり手の確保」、②「住民に身近で頼られる議会の実現」という二つの論点から行われたことが報告されました。
川上議長からは、地方議会活性化シンポジウムに関する議論に関連して、本会が去る１１月６日の第１０７回評議員会で「多様な人材の市議会への参画促進に関する決議」を議決したことを報告。この度の決議は、第２回目の研究会で、説明した６月１１日の定期総会での決議と同様の内容であり、引き続き決議内容の実現が本会にとって重要であり、喫緊の課題として位置付けていることを説明しました。
また、前回の第２回研究会で大屋雄裕委員（慶応義塾大学法学部教授）より質問を受けた、議会の情報発信の取組について、出雲市の事例を踏まえて説明を行いました。
令和元年11月14日地方議会活性化シンポジウム2019
令和時代の地方議会-多様な地方議会の姿から考える-」をテーマに、シェラトン都ホテル東京において、地方議会活性化シンポジウム2019（主催：総務省、共催：全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）が開催されました。全国市議会議長会からは、約130名（議員、事務局含む）が参加しました。本委員会からも川上委員長のほか、委員の参加が見られました。
シンポジウムは、基調講演、パネルディスカッション及び交流会で構成され、交流会では、佐藤正洋副会長(地方行政委員会担当)(長崎市議会議長)が本会を代表して挨拶を行いました。
令和元年11月11日第154回委員会
協議では、第107回評議員会議決事項のうち本委員会に付託された7件の議決事項及び地方行政をめぐる諸情勢等を勘案して作成した18項目からなる地方行政関連施策についての要望書、東日本大震災に関する要望書を原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、正副委員長及び各委員の地元選出国会議員等に対して要望活動を行うこととしました。
会議終了後、川上委員長、佐々木副委員長及び久坂副委員長は、二之湯智・自由民主党政務調査会会長代理、徳茂雅之・自由民主党総務部会副部会長、三浦靖・自由民主党総務部会副部会長のほか、山本博司・参議院総務委員会理事、江崎孝・同委員会理事、難波奨二・同委員会委員、滝波宏文・同委員会委員と面談し、要望事項の善処について要請しました。
なお、当日は、総務省自治行政局行政課長の阿部知明氏から「地方行政を巡る諸課題」について、総務省消防庁総務課長の五味裕一氏から「消防行政の現状と課題」について説明を聴取しました。
令和元年11月11日正副委員長会議
要望書（案）及び第154回委員会の運営等について協議しました。
令和元年11月6日第107回評議員会
川上委員長が出席し、本委員会の活動状況を報告しました。
また、部会提出議案18件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①参議院議員選挙における合区の解消について、②新たな過疎対策法の制定について、③在留外国人向け相談体制の整備に向けた交付金の要件等の緩和について、会長提出の①多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、②地方創生・地方分権改革の推進及び地方税財源の充実確保に関する決議、③頻発・激甚化する大規模災害等からの復旧・復興対策及び防災・減災対策等に関する決議、④東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の計7件が付託されました。
令和元年8月30日「地方議会・議員のあり方に関する研究会（第２回）」に川上幸博・出雲市議会議長（地方行政委員長）及び安達和彦・神戸市議会議長（指定都市都市協議会会長）が出席
令和元年８月３０日（金）、総務省に設置された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の第２回目の会議が開催され、本会より、川上幸博・島根県出雲市議会議長（地方行政委員長）及び安達和彦・兵庫県神戸市議会議長（指定都市協議会会長）が出席しました。
第２回目の会議では、地方議会のなり手不足対策を中心に、今後の地方議会・議員のあり方をどう考えるかについて、市議会議長会と町村議会議長会の考えを述べる機会となりました。
本会からは、川上議長より、市の態様は都道府県や町村に比べはるかに多様であるとの説明が行われた後、市議会の直面する現状として、①平成の大合併に伴う議員と住民の新たな関係の構築、②地方分権の進展に対応した議会機能の充実、③社会・経済・地域の構造変化への議会としての対応、の3つの局面についての説明が行われました。
さらにその対応には、地域と議会の双方向のコミュニケーションの構築と深化、多様な人材の市議会への参画が不可欠であるとして、去る6月11日の総会において、「多様な人材の市議会への参画促進に関する決議」を行い、その前文において、市民にとって魅力ある議会づくり、住民の理解と信頼の向上に取り組むことを宣言したことを説明。そのうえで多様な人材の市議会への参画を促す環境整備として、地方議会議員の位置づけの明確化、サラリーマンが立候補しやすい労働法制の見直し等について、また議会権能の強化として、議長に対する議会招集権の付与などについて、制度改正等を求めました。
続いて安達議長から、議員のなり手不足について、指定都市全体においては、現状は大きな問題になっていないが、今後の少子高齢化の急速な進展に伴い、問題が顕在化してくる地域もあるのではないかとの考えを示すとともに、政令市における無投票当選の要因は党派間の調整によるものなどであることが説明されました。
このほか、なり手不足の背景には、地方議員になることの魅力のなさが影響しているのではないかとの視点から、議会の魅力の向上は大変重要であり、今のうちから議会の権能を強化し、議会へのさらなる関心を高めることや主権者教育、多様な人材確保に向けた方策が重要であるとの考えを述べました。
令和元年8月7日第153回委員会
欠員となっていた副委員長１名の補欠選任を行い、千歳市議会の佐々木議長を選任しました。
続いて、前年度委員会からの申し送り事項、第95回定期総会議決事項のうち本委員会に付託された10件の議決事項及び地方行政をめぐる諸情勢等を勘案して作成した17項目からなる地方行政関連施策についての要望書及び東日本大震災に関する要望書を原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、関係省庁、各委員の地元選出国会議員等に対して要望活動を行うこととしました。
会議終了後、川上委員長、佐々木副委員長及び久坂副委員長は、徳茂雅之・自由民主党総務部会副部会長、佐々木紀・自由民主党総務部会地方議会の課題に関するＰＴ幹事、黒田武一郎・総務審議官と面談し、要望事項の善処について要請しました。
なお、当日は、阿部知明・総務省自治行政局行政課長から「地方行政をめぐる最近の動向」について説明を聴取しました。
令和元年８月7日正副委員長会議
要望書（案）及び第153回委員会の運営等について協議しました。
令和元年7月25日第１８回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
野尻会長からの国と地方の協議の場等の動向についての報告の後、今後の運営等について協議しました。本委員会から川上委員長が出席しました。
令和元年7月25日第２１６回理事会
川上委員長が令和元年度本委員会の活動方針について報告しました。
令和元年6月28日「地方議会・議員のあり方に関する研究会（第１回）」に川上幸博・出雲市議会議長（地方行政委員長）及び安達和彦・神戸市議会議長（指定都市協議会会長）が出席
令和元年６月２８日（金）、総務省に設置された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の第１回目の会議が開催されました。
同研究会は、時代の変化に伴い地方議会・議員を取り巻く環境が大きく変化し、地方議会議員のなり手不足が深刻な状況となっていること等を踏まえ、今後の地方議会・議員のあるべき姿や多様な人材が地方議会に参画しやすくなるための方策等について、幅広く議論を行うことを目的として設置されました。
有識者６名のほか、三議会団体の代表４人含め１０人で構成され、本会より、川上幸博・島根県出雲市議会議長（地方行政委員長）及び安達和彦・兵庫県神戸市議会議長（指定都市協議会会長）が出席しました。
第１回目の会合では、研究会開催要項の説明等に続き、特定の枠を設けずに自由な議論が行われました。
その中で、川上地方行政委員長からは、本会の第９５回定期総会（6月11日）で「多様な人材の市議会への参画促進に関する決議」を議決したことを述べ、その中で小規模市における議員報酬の引上げ等を促進する財政支援などのほか、サラリーマン等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後の生活や家族を心配することなく選挙に立候補できる環境を整備するため、厚生年金制度への地方議会議員の加入実現等について述べました。
さらに総務省の過去4回にわたる地方議会を主要なテーマとする研究会報告について言及。これらの報告を基に、地方議会に関する制度改正が行われたという実感を我々は持っていないとして、今回の研究会を開始するに当たっては、まず過去の報告書について、何が実現し、何が実現していないか、実現しない原因はどこにあるのか、といった点を総括することが先決ではないかとの課題を提起しました。
また、安達指定都市協議会会長からは、神戸市は無投票、なり手不足には直面していない状況であるが、この問題を幅広く地方議会議員としてとらえた場合、議員の魅力をどう高めるかも重要であるとの考えを述べ、そのうえで、議員報酬の呼び名や、市民が持つ議員のイメージも少なからず影響しているのではないかとの問題提起を行いました。
さらに、子供たちにとって政治が遠いのではないかとして、教育現場で政治について詳しく伝えることの重要性を述べるとともに、選挙に子や孫を連れて行くことも政治を知るうえで効果があるのではないかと述べました。
令和元年6月13日
千歳市議会の議長交代に伴い古川副委員長が退任しました。令和元年6月11日各委員会合同会議
第95回定期総会終了後、各委員会の合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。委 員 長 島根県 出雲市議会議長 川上 幸博 氏
副委員長 北海道 千歳市議会議長 古川 昌俊 氏
副委員長 神奈川県 鎌倉市議会議長 久坂 くにえ 氏
令和元年6月11日第95回定期総会
各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては、渋川副委員長（飯山市議会議長）がその概要を報告しました。また、部会提出議案27件及び会長提出議案5件（天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議案1件を含む）が可決されました。
本委員会へ付託された議決事項は、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興について、④地域防災力の中核となる消防団の充実強化について、⑤北方領土問題の早期解決等について、⑥日米地位協定の抜本的な改定及び在沖米軍基地の負担軽減について、会長提出の ⑦多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、⑧地方創生・地方分権改革の推進及び地方税財源の充実確保に関する決議、⑨地震、集中豪雨など頻発・激甚化する大規模災害等に対応する防災・減災対策の充実強化に関する決議、⑩東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の10件（部会提出議決事項6件、会長提出議決事項4件）が付託されました。
なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。
