平成28年2月17日第143回委員会

   欠員となっていた副委員長1名の補欠選任を行い、玉名市議会の永野忠弘議長を選任しました。続いて、平成27年度本委員会要望結果の報告を了承するとともに、次年度委員会への申し送り事項及び今後の運営について協議し、いずれも原案のとおり決定しました。

   なお、当日は、総務省自治行政局行政課長の境　勉　氏から「地方行政をめぐる最近の動向」についての説明を聴取しました。

平成28年2月17日正副委員長会議

   平成27年度本委員会要望結果、次年度委員会への申し送り事項（案）及び第143回委員会の運営等について協議しました。

平成28年2月9日第100回評議員会

   宮西委員長が出席し、本委員会の要望結果について報告しました。

平成27年12月1日

   玉名市議会の議長交代に伴い、作本副委員長が退任しました。

平成27年11月25日第11回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

   岡下会長（高松市議会議長）からの国と地方の協議の場の動向及び遠藤東京オリンピック・パラリンピック大臣と地方六団体との意見交換会についての報告並びに村田副会長（水戸市議会議長）からの第4回地方創生担当大臣と地方六団体との意見交換会についての報告を了承するとともに、今後の国と地方の協議の場（平成28年度政府予算編成）及び第31次地方制度調査会第27回専門小委員会（答申素案についての地方六団体ヒアリング）への対応について協議しました。
   本委員会から宮西委員長が委員として出席しました。

平成27年11月12日第142回委員会

   第99回評議員会議決事項のうち本委員会に付託された5件の議決事項及び地方行政をめぐる諸情勢等を勘案して作成した14項目からなる要望書並びに東日本大震災に関する要望書を原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、関係省庁、各委員の地元選出国会議員等に対して要望活動を行うこととしました。

   会議終了後、宮西委員長、丸山副委員長及び作本副委員長は、佐藤文俊・総務省総務審議官及び境 勉・総務省自治行政局行政課長と面談し、要望事項の善処について要請しました。

   なお、当日は、総務省消防庁総務課長の山口英樹氏から「消防行政の現状と課題」について説明を聴取しました。

平成27年11月12日正副委員長会議

   要望書（案）及び第142回委員会の運営等について協議しました。

平成27年11月10日第99回評議員会

   宮西委員長が出席し、本委員会の活動状況について報告しました。

平成27年7月23日第10回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

   岡下勝彦会長（高松市議会議長）から「国と地方の協議の場」の動向等について説明の後、今後の運営等について協議した。
   本委員会から宮西委員長が委員として出席した。

平成27年7月23日第200回理事会

   宮西委員長が出席し、平成27年度本委員会の活動方針について説明した。

平成27年7月15日第１４１回委員会

   前年度地方行政委員会からの申し送り事項、第９１回定期総会議決事項のうち本委員会に付託された１０件の議決事項及び地方行政をめぐる諸情勢等を勘案して作成した１４項目からなる要望書、東日本大震災に関する要望書を原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、関係省庁、各委員の地元選出国会議員等に対して要望活動を行うこととした。
   会議終了後、宮西健吉委員長（小松市議会議長）、丸山高廣副委員長（大阪狭山市議会議長）及び作本幸男副委員長（玉名市議会議長）は、二之湯智・総務副大臣、佐々木紀・衆議院議員、佐々木敦朗・総務省自治行政局長、時澤忠・総務省大臣官房審議官及び宮地毅・総務省自治行政局行政課長と面談し、要望事項の善処について要請した。 
   なお、当日は、総務省消自治行政局行政課地方議会企画官の池田敬之氏から「地方行政をめぐる最近の動向」について説明を聴取した。

平成27年7月15日正副委員長会議

   要望書（案）及び第141回委員会の運営等について協議した。

平成27年6月17日各委員会合同会議

   第９１回定期総会終了後、各委員会の合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任した。
   委員長   小松市議会議長      宮西健吉   氏
   副委員長   大阪狭山市議会議長     丸山高廣   氏
   副委員長   玉名市議会議長      作本幸男   氏 

平成27年6月17日第91回定期総会

   各委員会の要望運動結果報告が行われ、本委員会においては、西島昌和副委員長（御前崎市議会議長）がその概要を報告した。

   また、部会提出議案２５件及び会長提出議案３件が可決され、このうち、１０件（部会提出議決事項８件、会長提出議決事項２件）が本委員会へ付託された。

   本委員会へ付託された議決事項は、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③地方創生に向けた取り組みに対する支援について、④社会保障・税番号制度を円滑に導入する財政措置の拡充について、⑤マイナンバー制度導入に係る国庫補助拡大及び制度周知について、⑥国政選挙に係る執行経費の確保について、⑦北方領土問題の早期解決等について、⑧日米地位協定の抜本的な改定について、会長提出の⑨地方創生の推進に関する決議、⑩東日本大震災からの復旧・復興に関する決議－となっている。

   なお、本委員会の委員に２２市の議長が選任された。

平成27年5月29日

   西予市議会の議長交代に伴い松山清副委員長が退任した。

平成27年4月30日

   米沢市議会議員の任期満了に伴い島軒純一委員長が退任した。