1682号

平成20年3月15日

○地財白書を閣議報告―決算規模７年連続の減
○９議長会が総会開催へ―４月中旬から
○19年度本会委員会活動結果の概要②―産業経済・社会文教・地方行政委員会

1681号

平成20年3月5日

○国の支分部局見直し・首相の指導力不可欠―分権委と諮問会議で
○19年度本会委員会活動結果の概要①―建設運輸委員会
○4/18～5/11姫路菓子博2008―姫路市（兵庫県）

1680号

平成20年2月25日

○国対委が活動を総括―交付税５年ぶり増額
○住民との協働まちづくり―安芸高田市（広島県）
○12月定例会の意見書・決議の状況（下）

1679号

平成20年2月15日

○道路特定財源の確保を―本会評議員会で決議
○道路財源の維持―街頭でアピール・六団体
○12月定例会の意見書・決議の状況（上）

1678号

平成20年2月5日

○道路特定財源関連法案の早期成立を―六団体が民主党に申し入れ
○特集・道路特定財源―暫定税率撤廃ならどうなる地方財政/地方の道路財源確保を
○議会事務局職員研修会開く―本会主催/１月24・25日

1677号

平成20年1月25日

○地方の窮状打開へ―国と地方が意見交換
○通常国会スタート―道路特定財源が焦点
○常任委員会を増設―ひたちなか市議会（茨城県）

1675・76号

平成20年1月15日

○年頭にあたり―藤田本会会長
○年頭あいさつ―増田寛也総務相
○支笏湖氷濤まつり開催―千歳市（北海道）

1674号

平成19年12月25日

○20年度地方財政対策が決着―地方交付税５年ぶりの増額
○地財決着に向け意見―増田総務相と会合（六団体）
○地方消費税の充実明記―20年度税制改正大綱

1673号

平成19年12月15日

○一般財源の充実確保求め「国対・地財委が実行運動」
○予算編成に向け要望―本会委員会開く
○議会提案で自治基本条例を制定―飯田市議会（長野県）

1672号

平成19年12月5日

○天皇皇后両陛下お迎えし式典―地方自治法施行60周年
○予算編成に向け要望―本会委員会開く
○平成19年度版「全国都市の特色ある施策集」から紹介〈12〉終

1671号

平成19年11月25日

○議会の権能強化など決議―第83回評議員会開く
○交付税「特別枠」を説明―総務相が六団体との会合で
○政府の分権委が中間取りまとめ

1670号

平成19年11月15日

○国と地方が重要課題で初の意見交換会
○公営企業金融機構設立へ第１回発起人会開く
○９月定例会の意見書・決議の状況（上）

1668・69号

平成19年11月5日

○国会対策委員会が始動―委員長に鏑木川崎市議長（本会）
○議員共済会が理事会―20年度予算大綱を了承
○「全国市議会議長会研究フォーラムin熊本」を開催

1667号

平成19年10月15日

○地方分権の推進求め福田首相らに面談 ― 地方六団体
○地方財政に関し増田総務相と会合 ― 地方六団体
○平成19年度版「全国都市の特色ある施策集」から紹介〈11〉

1665・66号

平成19年10月5日

○議会制度のあり方など今後の審議項目了承―29次地制調
○六団体が共同声明―地方支分部局の整理について
○平成19年度版「全国都市の特色ある施策集」から紹介〈10〉

1664号

平成19年9月15日

○平成18年議員報酬の平均月額42.1万円―５年連続のマイナス(本会調査)
○第二期改革早期実現を―自民党総務部会で要望(地方六団体)
○平成19年度版「全国都市の特色ある施策集」から紹介〈９〉

1663号

平成19年9月5日

○国の出先機関の大胆な見直しを協議―地方分権・道州制調査委(本会)
○六団体が共同声明―改造内閣発足で
○第86回総会と座談会を開催―都市行政問題研究会

1662号

平成19年8月25日

○18年中市議会活動の実態まとまる--本会調査
○平成19年度版「全国都市の特色ある施策集」から紹介〈８〉
○６月定例会の意見書・決議の状況（下）

1661号

平成19年8月15日

○国家公務員給与--人事院がプラス勧告
○平成19年度版「全国都市の特色ある施策集」から紹介〈７〉
○６月定例会の意見書・決議の状況（上）

1660号

平成19年8月5日

○本会委員会活動始まる―地財・地行・産経・建運委が要望決定
○新型交付税の姿示す―19年度大綱を閣議報告
○平成19年度版「全国都市の特色ある施策集」から紹介〈６〉

1659号

平成19年7月25日

○定期総会議決25件を５委員会に付託―本会が理事会開催
○地方分権改革・道州制調査特別委員会が初会合―本会
○時間外開庁を実施（東京都福生市）

1658号

平成19年7月15日

○第29次地制調が発足―基礎自治体のあり方など審議
○基本方針2007決定―分権改革の手段示す
○平成19年度版「全国都市の特色ある施策集」から紹介〈５〉

1656・57号

平成19年7月5日

○本会第83回定期総会開く―新会長に藤田之氏（広島市議会議長）
○「第二期分権改革の推進」など決議
○18年度会計決算を認定―議員共済会が代議員会開く

1655号

平成19年6月15日

○５部会が総会開く―会長はじめ新役員を選任
○六団体と意見交換―地方分権改革推進委員会
○平成19年度版「全国都市の特色ある施策集」から紹介〈４〉

1654号

平成19年6月5日

○基本的考え方まとまる―分権推進委が首相へ提出
○金融機構法が成立―23日の参院本会議で
○平成19年度版「全国都市の特色ある施策集」から紹介〈３〉

1653号

平成19年5月25日

○第２期改革に向け平成21年３月までに勧告―地方分権改革推進委員会
○平成19年度版「全国都市の特色ある施策集」から紹介〈２〉
○３月定例会の意見書・決議の状況（下）

1651・52号

平成19年5月15日

○６委員の意見出揃う―地方分権改革推進委員会
○平成19年度版「全国都市の特色ある施策集」から紹介〈１〉
○３月定例会の意見書・決議の状況（上）

1650号

平成19年4月25日

○東海・近畿部会が定期総会開く
○地方財政に関し総務省と会合―六団体
○第２回分権推進委員会で３委員が意見

1649号

平成19年4月15日

○分権推進委が初会合―丹羽委員長を選任
○地方分権改革推進委員会の発足にあたって―六団体コメント全文
○市区議「無所属」が69％―「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」

1647・48号

平成19年4月5日

○分権改革推進委員就任へ―４月上旬にも初会合
○会長代行に嶋津・根室市議長―国松誠会長が退任
○議会における情報公開と個人情報―宇賀克也・東大大学院教授