市議会議員定数・報酬に関する調査結果：平成18年12月31日現在
市議会議員定数に関する調査結果
| （1）調査対象 | 全国802市(東京23特別区を含む) |
| （2）調査方法 | オンライン調査システムによる調査と書面による調査 |
| （3）調査時点 | 平成18年12月31日現在 |
| （4）回収結果 | 回収市数802市 （オンライン調査システムによる電子回答776市、 書面回答26市） 回収率100％ （オンライン調査システムによる電子回答96.8%、 書面回答3.2%） |
| (注1) | 「法定上限数」とは、地方自治法新第91条第2項の規定により、官報で公示された最近の国勢調査、またはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に基づき定められた議員の定数の上限値である。 |
| (注2) | 「条例定数」とは、地方自治法新第91条第1項の規定により制定された議員の定数並びに地方自治法旧第91条第2項の規定により制定された議員の定数をいう。 |
| (注3) | 表の中には、端数処理（小数点第2位以下を四捨五入）のため、各計数の和が合計と一致しない場合がある。 |
| (注4) | 今回の調査結果は、平成18年中に合併のなかった市と合併のあった市を区分せずに、全国802市を対象とし、特に合併特例法を適用していない「630市」を中心にとりまとめている。これは、今回の本調査からオンライン調査システムの導入にあたり、市町村合併が今後、大幅に減少するものと推測してシステム開発したことによる。前回の調査結果は、全国778市を対象に平成17年中に合併のなかった555市と合併のあった223市を区分し、特に、17年中に合併のなかった555市のうち、合併特例法を適用していない「524市」を中心にとりまとめている。 |
市議会議員報酬に関する調査結果
この調査結果は、平成18年12月31日現在における全国802市を対象に、市議会の正副議長及び議員の報酬の状況をとりまとめたものである。
| （1）調査対象 | 全国802市(東京23特別区を含む) |
| （2）調査方法 | オンライン調査システムによる調査と書面による調査 |
| （3）調査時点 | 平成18年12月31日現在 |
| （4）回収結果 | 回収市数802市 （オンライン調査システムによる電子回答776市、 書面回答26市） 回収率100％ （オンライン調査システムによる電子回答96.8%、 書面回答3.2%） |
| (注1) | 表の中には、端数処理のため、各計数の和が合計と一致しない場合がある。 |
| (注2) | 全国802市のうち、56市が一市複数制度を適用しており、746市は一市複数制度を適用していない。なお、一市複数制度とは、一市において議員報酬額を複数としている制度。 |
| (注3) | 一市複数制度を適用している市の議員報酬については、当該市の議員報酬の最高額を報酬額としている。 |
| (注4) | 今回の調査結果は、平成18年中に合併のなかった市と合併のあった市を区分せずに、全国802市を対象とし、特に一市複数制度を適用していない「746市」を中心にとりまとめている。これは、今回の本調査からオンライン調査システムの導入にあたり、市町村合併が今後、大幅に減少するものと推測してシステム開発したことによる。なお、前回の調査結果は、全国778市を対象に平成17年中に合併のなかった555市と合併のあった223市を区分し、特に、17年中に合併のなかった555市のうち、一市複数制度を適用していない「552市」を中心にとりまとめている。 |
