1718号

平成21年3月15日

○定額給付金支給へ―第２次補正予算関連法案が成立/景気対策・第２段階へ
○20年度本会委員会活動結果の概要②―建設運輸・地方財政委員会
○９議長会総会４月に開催へ

1717号

平成21年3月5日

○本会国対委が20年度活動総括―地方交付税の増額確保などが成果
○日本版ニューディールの骨格固まる―環境省
○20年度本会委員会活動結果の概要①―地方行政・社会文教委員会

1716号

平成21年2月25日

○本会評議員会―21年度は正念場・地方分権改革の推進に向け
○議員年金制度の安定確保へ決議―議員共済会代議員会
○12月定例会の意見書・決議の状況（下）(前号に「(上)」掲載)

1715号

平成21年2月15日

○基礎自治体あり方ヒアリング―地制調専門小委が六団体から
○２次補正関連法案で自民と民主へ申入れ―地方六団体
○事務局職員研修会開く―本会が１月29日・30日にわたり

1714号

平成21年2月5日

○第29次地制調専門小委に向け基礎自治体あり方協議―本会の地方分権・道州制調査委
○特集・アイデアこそが地域活性化の源―工夫と情熱が人を呼ぶ(【事例】北海道旭川市・長崎県松浦市)
○財政課長内かん提示・自治体の予算編成で―総務省

1713号

平成21年1月25日

○定額給付金で与野党論戦―舞台移し２次補正予算、参院で審議入り
○スポーツくじtoto助成事業で追加募集中―21年度から補助率も引き上げ
○今年１年が正念場―地方分権改革推進委員会

1711・12号

平成21年1月15日

○年頭にあたり―藤田本会会長
○年頭あいさつ―鳩山邦夫総務大臣
○時をこえ心をつなぐ・高岡開町400年―高岡市（富山県）

1710号

平成20年12月25日

○麻生総理大臣指示で「１兆円」増―地方交付税総額15.8兆円
○麻生総理、鳩山総務大臣に年金財政で緊急要望―市・町村議長会・共済会会長
○まち自体をブランドへ―宇部市（山口県）

1709号

平成20年12月15日

○「監査機能の充実。強化」「議会制度のあり方」―地制調総会へ専門小委が報告
○２次勧告まとまる―地方分権改革推進委員会
○道路財源、税制改正で六団体が相次ぎ要請

1708号

平成20年12月5日

○地方交付税の増額を―国対・地財委員会が合同実行運動
○本会など地方六団体代表が政府代表と意見交換
○予算編成に向け要望―本会５委員会が会議開く

1707号

平成20年11月25日

○本会が評議員会開く―部会提出18件の要望議決
○９月定例会の意見書・決議の状況（下）(前号に「(上)」掲載)
○議会公用車を広告塔に―松浦市議会（長崎県）

1706号

平成20年11月15日

○首相が追加経済対策公表―地域活性化臨時交付金は６千億円
○鳩山総務相と意見交換―六団体と追加経済対策で
○救え!!地域医療を―益田市議会（島根県）

1704・05号

平成20年11月5日

○議会機能の強化を目指して―本会が研究フォーラム開催
○減税実施なら財源措置を―六団体代表が首相に要請
○35年在職の市区議22人に総務相から感謝状贈呈

1703号

平成20年10月15日

○官邸で麻生首相と面談―石川本会副会長らが緊急申し入れ
○委員長に鏑木川崎市議長―国会対策委員会が始動
○たぬきさんの休日制定―甲賀市（滋賀県）

1702号

平成20年10月5日

○麻生内閣が発足―総務相に鳩山氏
○政府の地方分権改革推進委員会が相次ぎ会議を開催
○税源配分「５対５」へ―本会が自民税調に要望

1701号

平成20年9月25日

○市町村研修財団を設立―市町村振興協会からアカデミー承継
○特集・燃油価格高騰に襲われる漁業者―日本の水産業が危ない
○海洋深層水のまち―室戸市（高知県）

1700号

平成20年9月15日

○交付税の復元・増額を―総務相・六団体会合で要望
○六団体が自民総務部会で地方消費税の充実要望
○本紙が1700号―旬報担当一同

1699号

平成20年9月5日

○本会が議員報酬調査まとめる―全国平均は対前年度千円減の42.0万円
○調整交付金の義務的経費化を―国防三部会で基地協要望
○岡崎市・名古屋市に災害救助法が適用

1698号

平成20年8月25日

○全国806市議会を対象に本会が議員定数調査まとめる
○普通交付税1.3％増―総務省が大綱まとめる
○６月定例会の意見書・決議の状況（下）

1697号

平成20年8月15日

○国の出先機関見直し―政府の分権改革委が中間報告
○本会が実態調査まとめる―臨時会招集請求状況など
○６月定例会の意見書・決議の状況（上）

1696号

平成20年8月5日

○本会特別委員長が意見―地政調専門小委
○５委員会が始動―地方９部会の要望集約
○水産新団体が発足―会長に畠野枕崎市議長

1695号

平成20年7月25日

○定期総会議決28件を５委員会に付託―理事会を開催・本会
○新委員長に大阪市議長―本会が分権・道州特別委員会
○10/17～19・全国朝市サミット2008―盛岡市（岩手県）

1694号

平成20年7月15日

○専門小委が議会制度を議論―第29次地方制度調査会
○分権委が審議再開―出先機関の見直し本格化・政府
○魚沼から尾瀬へ―魚沼市（新潟県）

1692・93号

平成20年7月5日

○骨太方針2008閣議決定―地方の一般財源が確保/税源強化は盛り込まれず
○改正自治法が成立―地方議会の活動範囲が明確化
○日本一健康なまちへ―見附市（新潟県）

1691号

平成20年6月15日

○第二期分権改革の実現を―全国市議会議長会が第84回定期総会開く
○19年度決算を認定―市議会議員共済会が代議員会
○天皇陛下に拝謁―全国の市議長にお言葉

1690号

平成20年6月5日

○道路暫定税率・減収補填は特例交付金で―国と地方が意見交換
○市町村優先の原則明示―政府の分権委が１次勧告
○【第１次勧告】地方分権推進委員会～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～(抜粋）

1689号

平成20年5月25日

○道路整備特例法が成立―一般財源化に向け調整加速
○本会の第３回「研究フォーラム」開催―10月15・16日に釧路市で
○３月定例会の意見書・決議の状況（下）

1687・88号

平成20年5月15日

○７議長会が総会開く―新会長、要望など決定
○地政調小委・議選監査委で議論―川口本会委員長が意見
○３月定例会の意見書・決議の状況（上）

1686号

平成20年4月25日

○暫定税率の回復を―六団体が道路緊急大会
○近畿・東北議長会が総会―要望議案決まる
○特集・地球温暖化対策―間伐促進が地球を守る

1685号

平成20年4月15日

○道路財源暫定税率の維持を―経済財政諮問会議
○平成19年中の意見書・決議の議決状況
○子ども宇宙サミット―苫小牧市（北海道）

1683・84号

平成20年4月5日

○道路特定財源法案審議促進を―暫定税率期限切れ（六団体）
○第55回職員研修会講演要旨「議会を巡る訴訟問題」―弁護士・橋本勇氏
○19年度本会委員会活動結果の概要③〈完〉―地方財政委員会