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地方六団体の活動

平成21年度

平成22年3月 5日
「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」及び「国と地方の協議の場に関する法律案」の閣議決定を受けて（地方六団体コメント）
　本会を含む地方六団体は、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」及び「国と地方の協議の場に関する法律案」が閣議決定されたことを受け、コメントを発表いたしました。
平成21年12月25日
地方六団体、平成２２年度地方財政対策の決着を受け、政府・与党を訪問
　本会を含む地方六団体の代表は、１２月２５日（金）、平成２２年度の地方財政対策が決着したことを受けて、原口総務大臣、渡辺総務副大臣、小川総務大臣政務官、逢坂内閣総理大臣補佐官及び高嶋民主党筆頭副幹事長を訪問し、御礼挨拶を行いました。
平成21年12月23日
地方六団体、「平成２２年度地方財政対策についての共同声明」及び「子ども手当の地方負担についての共同声明」を発表
　本会を含む地方六団体は、１２月２３日（水）、「平成２２年度地方財政対策についての共同声明」及び「子ども手当の地方負担についての共同声明」を発表いたしました。
平成21年12月17日
地方六団体、「総務大臣・地方六団体会合（平成２１年度第２回）」に出席
　１２月１７日（木）、「総務大臣・地方六団体会合（平成２１年度第２回）」が開催され、総務省から、平成２１年度総務省所管第２次補正予算（案）について説明を受けた後、本会を含む地方六団体の代表は、原口総務大臣、渡辺総務副大臣、内藤総務副大臣、長谷川総務大臣政務官、小川総務大臣政務官、階総務大臣政務官、逢坂内閣総理大臣補佐官と意見交換を行いました。
平成21年12月15日
義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明
　１２月１５日に地方分権改革推進計画が閣議決定されたのを受け、本会を含む地方六団体は同日、義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明を発表いたしました。
平成21年12月14日
地域主権推進の工程表に関する意見（地方六団体コメント）
　政府の地域主権戦略会議の発足に当たり、本会を含む地方六団体は、地域主権推進の工程表に関する意見を発表いたしました。
平成21年11月17日
地方六団体、「地方分権推進全国会議」を開催
　本会を含む地方六団体は、東京国際フォーラムにおいて地方分権推進全国会議を開催しました。
平成21年11月16日
地方六団体、「国と地方の協議」に出席
　本会を含む地方六団体の代表は、１１月１６日（月）、総理大臣官邸にて開催された、「国と地方の協議」に出席し、国と地方の協議の法制化、地域主権推進、地方税財政、その他国と地方に係る重要政策課題等について、鳩山内閣総理大臣、菅副総理・国家戦略担当大臣、平野内閣官房長官、原口総務大臣、藤井財務大臣、仙石行政刷新担当大臣と意見交換を行いました。
平成21年11月 9日
地方分権改革推進委員会の第４次勧告について（地方六団体コメント）
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、１１月９日に開催された第９８回委員会で「第４次勧告～自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ～」を取りまとめたのを受け、本会を含む地方六団体は同日、「地方分権改革推進委員会の第４次勧告について」と題するコメントを発表いたしました。
平成21年10月23日
地方六団体、「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成２１年度第１回）に出席
　本会を含む地方六団体の代表は、１０月２３日（金）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成２１年度第１回）」に出席し、平成２２年度地方交付税の概算要求の概要について説明を受けた後、原口総務大臣、渡辺総務副大臣、内藤総務副大臣、長谷川総務大臣政務官、小川総務大臣政務官、階総務大臣政務官、逢坂衆議院議員と意見交換を行いました。
平成21年10月 7日
地方分権改革推進委員会の第３次勧告について
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、１０月７日に開催された第９７回委員会で「第３次勧告～自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ～」を取りまとめたのを受け、本会を含む地方六団体は同日、「地方分権改革推進委員会の第３次勧告について」と題するコメントを発表いたしました。
平成21年9月16日
地方六団体、「新内閣発足に当たっての共同声明」を発表
　本会を含む地方六団体は９月１６日（水）、「新内閣発足に当たっての共同声明」を発表いたしました。
平成21年9月 9日
地方六団体、国と地方の協議の早期開始について民主党へ要請
　本会を含む地方六団体の代表は、９月９日（水）、民主党の鳩山代表及び菅代表代行と面談し、「国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始について」要請しました。
平成21年7月 2日
地方税財政改革の推進に向けて（地方六団体コメント）
　本会を含む地方六団体は、6月30日に開催された第88回地方分権改革推進委員会において税財政論点整理の素案が示され、その中で「地方税比率」」の引上げという概念を採用することは不適当であり、あくまでも国税と地方税の税源配分は、国と地方の最終支出の比率に税源配分を近づけるよう、まずは５：５とすべきといった「地方税財政改革の推進に向けて」と題するコメントを発表しました。
平成21年5月28日
地方六団体、「自民党　日本経済再生戦略会議」に出席
　本会を含む地方六団体の代表は、５月２８日（木）、自民党本部にて開催された「自民党　日本経済再生戦略会議」に出席し、二次医療圏の取組状況、平成２１年度地方財政対策及び経済危機対策、雇用・医療・地域活性化に対する地方の取組状況等について、町村信孝日本経済再生戦略会議会長等と意見交換を行いました。
平成21年5月27日
地方六団体、「麻生内閣総理大臣との懇談」及び「国・地方の定期意見交換会（第５回）」に出席
　本会を含む地方六団体の代表は、５月２７日（水）、総理大臣官邸にて麻生内閣総理大臣と懇談し、経済危機対策の実施等について意見交換を行いました。また、その後、同所にて開催された「国・地方の定期意見交換会（第５回）」に出席し、地方分権改革、地方税財政、骨太の方針等について、河村内閣官房長官、鳩山総務大臣、与謝野財務大臣、金子国土交通大臣等と意見交換を行いました。
平成21年4月 8日
地方六団体、麻生内閣総理大臣に対し、経済危機対策に関する緊急申し入れを実施
　本会を含む地方六団体の代表は、４月８日、麻生内閣総理大臣と面談し、経済危機対策に関する緊急申し入れを行い、平成２１年度当初予算に盛り込まれた対策を迅速かつ確実に実施することや新たな緊急経済対策を早急に決定し、切れ目なく実施するよう要請しました。

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