１２月１５日に地方分権改革推進計画が閣議決定されたのを受け、本会を含む地方六団体は同日、義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明を発表いたしました。
「義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明」
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