第1754号

平成22年3月15日

○議員年金に適切措置を・原口総務相へ要望/合併影響分は全額公費負担で
○地域のことは地域で―２法案を閣議決定
○【市政ニュース】市の資産を広告媒体へ・あらゆるものを対象に～徳島市の挑戦～

第1753号

平成22年3月5日

○地方自治法改正案概要示す・議員定数の法定上限撤廃も/改正に向け検討会議―総務省
○21年度本会委員会活動結果の概要①―地方財政・社会文教委員会
○12月定例会の意見書・決議の状況(下)

第1752号

平成22年2月25日

○議員年金存続を決議・全市一丸で取り組みを―第88回本会評議員会
○議員年金制度に関し適切な措置求め決議―共済会代議員会
○12月定例会の意見書・決議の状況(上)

第1751号

平成22年2月15日

○21年度の要望成果を国対委が総括―本会
○国を凌駕する環境施策等を提言/「都市におけるエコ対策」報告書決定―都市研総会
○【市政ニュース】修学旅行の子どもたち・議場で平和議会開催―広島市(広島県)

第1750号

平成22年2月5日

○第174回国会・鳩山総理が施政方針演説―危機を好機に/フロンティアを切り拓く
○〈施政方針演説の関連記事〉自治法抜本改正へ―地方行財政検討会議が始動
○【特集・アイデアで地域活性化】「長崎さるく英雄編―長崎龍馬の道をゆく(長崎市)」「土佐・龍馬であい博(高知市ほか)」

第1749号

平成22年1月25日

○子ども手当で大臣が陳謝―厚労相と六団体代表との会合の場で
○市区議・平成22年中任期満了は149市―21年11月１日現在/総務省調
○【議会ニュース】市民意見交換会で議会基本条例―大分市議会〈続編・1747・48号に引き続き〉

第1747・48号

平成22年1月15日

○年頭にあたり―五本幸正・本会会長
○年頭あいさつ―原口一博・総務大臣
○【議会ニュース】市民意見交換会で議会基本条例―大分市議会(大分県)

第1746号

平成21年12月25日

○原口プランの実現に期待/予算・地域主権で総務相と会合―地方六団体
○見直し案・意見集約できず/議員年金制度検討会が報告書―総務省
○黒字基調で病院経営―滝川市(北海道)

第1745号

平成21年12月15日

○市議会議長会案を提案・合併影響分全額公費負担で―議員年金検討会
○国対委が要請活動―委員会終了後、政府・与党へ
○まちづくり事業で地球温暖化を防止―摂津市(大阪府)

第1744号

平成21年12月5日

○22年度政府予算案の編成波乱含み―本会各委員会の活動に期待
○都市におけるエコ対策―都市研が報告書原案まとめる
○医療保険制度の一本化を―六団体など９団体が全国大会

第1743号

平成21年11月25日

○地方分権改革の推進など20事項―本会評議員会で議決
○議員年金対策会議開く―市議長会・市共済会合同で
○９月定例会の意見書・決議の状況(下)

第1742号

平成21年11月15日

○総務省・存続で２案提示―第４回地方議会議員年金制度検討会
○第４次勧告まとまる―政府の地方分権改革推進委員会
○９月定例会の意見書・決議の状況(上)

第1741号

平成21年11月5日

○大臣が交付税増額に意欲―地方財政に関する総務相・地方六団体会合
○本会が研究フォーラム開催
○第３回年金対策会議開く―合併影響分への措置を強調

第1740号

平成21年10月25日

○合併なし試算でも赤字/未措置合併影響分は約１８８３億円―総務省・年金制度検討会
○地方へ税源移譲を―22年度税制改正で本会が要望
○六団体が子育て手当停止で声明―市町村への配慮を

第1739号

平成21年10月15日

○第３次勧告まとめ鳩山総理へ―「国と地方の協議の場の法制化」も盛り込む
○第３次勧告３本柱で構成―提言内容の実現に向け鳩山総理の政治手腕に期待
○こども未来館「ココニコ」/利用者１日２０００人―豊橋市(愛知県)

第1737・38号

平成21年10月5日

○鳩山新内閣９月16日発足―新閣僚の顔ぶれ決まる・民社国連立政権スタート
○第３次勧告10月へ―政府の地方分権改革推進委員会
○特集・政権交代―自治体運営への影響は

1736号

平成21年9月15日

○鳩山民主党代表らと面談―「国と地方の協議の場」に関し地方六団体が
○第３次勧告総仕上げへ―政府の地方分権改革推進委員会
○本会各委員会での講演要旨(終)―産業経済委員会

1735号

平成21年9月5日

○地方の代表から意見聴取―政府の地方分権改革推進委員会
○民主が総選挙圧勝・政権交代へ―今後の地方分権改革
○本会各委員会での講演要旨―地方行政、地方財政委員会(第1734号には建設運輸、社会文教委員会を掲載済み)

1734号

平成21年8月25日

○都市におけるエコ対策―都市研が総会開き報告書を審議
○平均年収15万４千円減・ボーナス引き下げ過去最大―人事院勧告
○６月定例会の意見書・決議の状況(下)

1733号

平成21年8月15日

○議員報酬平均42.1万円―本会調査（20年12月31日現在）
○建運・地財・社文に続き、地行・産経両委が始動
○６月定例会の意見書・決議の状況(上)

1732号

平成21年8月5日

○本会委員会が活動開始―要望まとめ関係各方面へ実行運動
○議員定数82%の市で減員―本会調査（平成20年12月31日現在）
○基地・調整交付金増額を―基地協が要望まとめ実行運動

1731号

平成21年7月25日

○本会総会で議決の要望26件・理事会開き委員会に付託
○21年度特別委が始動―委員長に佐々木・北九州市議長
○市議会活動の実態③終―議長の委員選任権の状況など

1730号

平成21年7月15日

○第３次勧告に向け論点整理―政府の地方分権改革推進委員会
○特集・第29次地制調の活動を総括/地方の声は反映されたか―議選監査委員は引き続き検討/議長への議会招集権は保留
○市議会活動の実態②―議会ウェブサイトの掲載状況など

1729号

平成21年7月5日

○市議会活動の実態まとめる/20年中の会議、委員会の開催状況―本会調査
○基本方針2009決定―財政健全化目標が後退
○市民とフォーラム開催/議会・議員にモノ申す―登別市議会(北海道)

1728号

平成21年6月25日

○地制調が答申まとめる―総会終了後、その日のうちに麻生総理へ
○具体的成果に向け全閣僚へ総理が指示―地方分権改革推進本部で
○平成24年度から武道が必修化・全ての中学１・２年生が対象―文科省が武道場整備で助成措置

1727号

平成21年6月15日

○地方税財源の充実強化を/第85回総会で新会長選任・五本幸正氏が就任（富山市議会議長）
○麻生総理と面談―五本会長が地方分権要請
○20年度決算を認定―議員共済会が代議員会開く

1726号

平成21年6月5日

○議選監査委・議会の実地検査権など地制調答申案の議論大詰め
○３月定例会の意見書・決議の状況（下）
○皆既日食・日本国内では46年ぶりの天体ショー―奄美市（鹿児島県）

1725号

平成21年5月25日

○答申案作成へ―地制調専門小委員会
○職員研修会講演要旨「議会を巡る訴訟問題」―弁護士・橋本勇氏
○３月定例会の意見書・決議の状況（上）

1723･24号

平成21年5月15日

○北海道、北信越、関東、東海、中国、四国、九州・７議長会新年度総会開く―新役員、要望事項を決定
○国直轄事業で意見書―政府の地方分権改革推進委員会
○今年もあつい!!熊谷うちわ祭開催/夏の到来を告げる関東最大の祇園祭・７月20日から３日間―熊谷市（埼玉県）

1722号

平成21年4月25日

○経済対策に向け麻生総理へ申し入れ―地方六団体
○待望の新広島市民球場・本年４月にオープン/MAZDA Zoom‐Zoomスタジアム広島は関係者の夢の器―広島市（広島県）
○七年に一度の盛儀・信州善光寺御開帳/遠くとも一度は詣れ善光寺―長野市（長野県）

1721号

平成21年4月15日

○総務省―将来にわたる安定へ見直し/地方議会議員年金制度検討会開く
○第３回本会研究フォーラム基調講演要旨「変わる自治体のガバナンス」―東京大学名誉教授・大森彌氏（平成20年10月15日の講演より）
○自治体関係者から海岸ゴミで意見聴取―自民漂着物特別委

1719・20号

平成21年4月5日

○20年度本会委員会活動結果の概要③〈完〉―産業経済委員会
○平成20年中の意見書・決議の議決状況
○「ホーランエンヤ」12年に一度の錦絵巻―松江市（島根県）