市議会議員定数・報酬に関する調査結果：平成22年12月31日現在
市議会議員定数に関する調査結果
| （1）調査対象 | 全国809市(東京23特別区を含む) |
| （2）調査方法 | オンライン調査システムによる調査と書面による調査 |
| （3）調査時点 | 平成22年12月31日現在 |
| （4）回収結果 | 回収市数809市 （オンライン調査システムによる電子回答800市、 書面回答9市） 回収率100％ （オンライン調査システムによる電子回答98.9%、 書面回答1.1%） |
| (注1) | 「法定上限数」とは、地方自治法新第91条第2項の規定により、官報で公示された最近の国勢調査、またはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に基づき定められた議員の定数の上限値である。 |
| (注2) | 「条例定数」とは、地方自治法新第91条第1項の規定により制定された議員の定数をいう。 |
| (注3) | 各割合（％）は小数点第2位を四捨五入している。このため、内訳は合計と一致しない場合がある。 |
| (注4) | 今回の調査結果は、特に平成22年12月31日現在において合併特例法を適用していない「774市」を中心にとりまとめている。これは、前回の調査結果において、全市（806市）のうち、合併特例法を適用していない「775市」を中心にとりまとめていることから、対前年調査結果との対比をみるため。 |
市議会議員報酬に関する調査結果
この調査結果は、平成22年12月31日現在における全国809市を対象に、市議会の正副議長及び議員の報酬の状況をとりまとめたものである。
| （1）調査対象 | 全国809市(東京23特別区を含む) |
| （2）調査方法 | オンライン調査システムによる調査と書面による調査 |
| （3）調査時点 | 平成22年12月31日現在 |
| （4）回収結果 | 回収市数809市 （オンライン調査システムによる電子回答800市、 書面回答9市） 回収率100％ （オンライン調査システムによる電子回答98.9%、 書面回答1.1%） |
| (注1) | 全国809市のうち、7市が一市複数制度を適用しており、802市は一市複数制度を適用していない。なお、一市複数制度とは、一市において議員報酬額を複数としている制度。 |
| (注2) | 一市複数制度を適用している市の議員報酬については、当該市の議員報酬の最高額を報酬額としている。 |
| (注3) | 今回の調査結果は、平成22年12月31日現在において、一市複数制度を適用していない月額報酬制を採用している「801市」を中心にとりまとめている。対前年調査結果との対比については、前年（平成21年12月31日現在）において一市複数制度を適用していない全国「804市」との対比を見ている。 |
