お知らせ
平成30年度
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平成31年3月22日
全国市議会旬報第2079号(3月25日号)を発行
平成31年3月25日(月)、全国市議会旬報2079号(3月25日号)を発行します。
3月25日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】東日本大震災追悼式/放課後クラブ基準を柔軟化 地方分権一
括法案 国会提出/22年前から先進的改革 四日市市議会/
鳥取市 山田副会長インタビュー
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平成31年3月14日
全国市議会旬報第2078号(3月15日号)を発行
平成31年3月15日(金)、全国市議会旬報2078号(3月15日号)を発行します。
3月15日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】各委員長が要望結果を報告 評議員会/各委員会の活動報告/
委員会概要 産業経済委員会 建設運輸委員会/共済会31年度
事業計画 予算を決定/人口減へ立ち向かう 三笠市
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平成31年3月14日
平成30年度 市議会の活動に関する実態調査結果(平成29年1月1日~12月31日)の訂正について
平成30年度 市議会の活動に関する実態調査結果(平成29年1月1日~12月31日)の正誤表を掲載しました。 -
平成31年3月12日
月刊地方議会人3月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の3月号が発売されました。特集は「新年度政府予算と地方財政対策」です。 -
平成31年3月8日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第9次地方分権一括法案)」に係る資料を掲載
平成31年3月8日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第9次地方分権一括法案)」が閣議決定され、同日、国会に提出されましたので、関連資料を掲載いたしました。 -
平成31年3月5日
「都市問題に関するアンケート調査」について(依頼)
「都市問題に関するアンケート調査」(全市対象)について(平成31年3月5日付全議M1第3号・各市議会議長宛)全市へメールをお送りしました。 -
平成31年3月5日
平成31年度 地方分権改革に関する提案募集に係る資料を掲載
内閣府地方分権改革推進室では、平成31年2月21日から「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」(平成26年4月30日 地方分権改革推進本部決定)に基づき、地方分権改革に関する全国的な制度改正に係る提案の募集を開始しましたので、関連資料を掲載いたしました。 -
平成31年3月5日
全国市議会旬報第2077号(3月5日号)を発行
平成31年3月5日(火)、全国市議会旬報2077号(3月5日号)を発行しました。
3月5日付けで、各市へお送りしました。
【主な掲載内容】女性躍進 新風を期待 正副議長に就任 20代新人トップ当選
見附市議会/岡崎市 太田副会長インタビュー/
児童虐待防止策の強化101件 意見書・決議年間取りまとめ
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平成31年3月4日
「地方議会の魅力と権能を強化する方策に関する調査」について(依頼)
「地方議会の魅力と権能を強化する方策に関する調査」について(平成31年3月1日付全議F11第2号・各市議会議長宛)の回答受付を開始いたしました。 -
平成31年2月28日
改元に伴う定例会、臨時会の称呼について
「改元に伴う定例会、臨時会の称呼について」を掲載しました。 -
平成31年2月22日
全国市議会旬報第2076号(2月25日号)を発行
平成31年2月25日(月)、全国市議会旬報2076号(2月25日号)を発行します。
2月25日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】政活費Q&A作成 手引 条例改正の参考指針に 本会/
委員会概要 社会文教委員会/
高知 県市連携で図書館合築 髙木副会長インタビュー
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平成31年2月14日
全国市議会旬報第2075号(2月15日号)を発行
平成31年2月15日(金)、全国市議会旬報2075号(2月15日号)を発行します。
2月15日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】議会事務局職員 研修会 66回目 655人が参加 本会/
地方財政委員会/地方行政委員会
認知症施策の基本法・支援体制を 意見書・決議
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平成31年2月8日
月刊地方議会人2月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の2月号が発売されました。特集は「統一地方選挙と地方議会」です。 -
平成31年2月5日
全国市議会旬報第2074号(2月5日号)を発行
平成31年2月5日(火)、全国市議会旬報2074号(2月5日号)を発行します。
2月6日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】女性15% 平均年齢 専業割合 最高 議員の属性調査/
「議員年金の復活ではない」 厚生年金加入推進会議/
委員会を相次ぎ開催 要望結果を報告/国会対策委員会
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平成31年1月25日
全国市議会旬報第2073号(1月25日号)を発行
平成31年1月25日(金)、全国市議会旬報2073号(1月25日号)を発行しました。
1月25日付けで、各市へお送りしました。
【主な掲載内容】政活費 領収書公開が3倍増 出産に伴う欠席 92%が規定 市
議会実態調査〈下〉/東北に輝く未来を リニアコライダー誘致へ
天沼副会長インタビュー/15項目の活性化策で成果 真庭市議会
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平成31年1月18日
幼児教育無償化など平成31年度地方財政対策関係資料を掲載
平成31年1月16日付けメールにて全市に送付しました幼児教育無償化など平成31年度地方財政対策関係資料を掲載します。 -
平成31年1月18日
月刊地方議会人1月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の1月号が発売されました。特集は「シェアリングエコノミーと地域活性化」です。 -
平成31年1月15日
全国市議会旬報第2071・2号(1月15日号)を発行
平成31年1月15日(火)、全国市議会旬報2071・2号(1月15日号)を発行しました。
1月15日付けで、各市へお送りしました。
【主な掲載内容】年頭にあたり(山田会長)/年頭所感(石田大臣・片山大臣)/
連携は市町村の自主的な判断で 地制調総会で山田会長/環境性
能割の臨時減税1年限りで 総務大臣会合で山田会長
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平成31年1月15日
平成30年度 市議会の活動に関する実態調査結果(平成28年1月1日~12月31日)の訂正について
平成30年度 市議会の活動に関する実態調査結果(平成29年1月1日~12月31日)の正誤表を掲載しました。 -
平成31年1月11日
まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更を閣議決定
平成30年12月21日(金)、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成29年12月22日閣議決定)の変更について閣議決定しました。 -
平成31年1月7日
年頭挨拶全文を掲載
本会の山田一仁会長(札幌市議会議長)、石田真敏総務大臣、片山さつきまち・ひと・しごと創生担当大臣の年頭挨拶全文を掲載します。 -
平成30年12月26日
「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定
平成30年12月25日(火)、政府は、地方分権改革に係る「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定しました。 -
平成30年12月25日
全国市議会旬報第2070号(12月25日号)を発行
平成30年12月25日(火)、全国市議会旬報2070号(12月25日号)を発行しました。
12月25日付けで、各市へお送りしました。
【主な掲載内容】議会は住民とともに フリースピーチ 主権者教育 宇都宮で13
回研究フォーラム/評価できる決着 代替税財源確保 車体課税/
防災・減災対策を まち・ひと・しごと大臣に会長
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平成30年12月21日
平成31年度地方財政対策等についての共同声明(地方六団体)を発表
平成30年12月21日(金)、地方六団体は、平成31年度地方財政対策等についての共同声明を発表しました。 -
平成30年12月21日
平成31年度地方財政対策のポイント及び概要の公表
平成30年12月21日(金)、総務省は、平成31年度地方財政対策のポイント及び平成31年度地方財政対策の概要を取りまとめ、公表しました。 -
平成30年12月14日
全国市議会旬報第2069号(12月15日号)を発行
平成30年12月15日(土)、全国市議会旬報2069号(12月15日号)を発行します。
12月14日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】正副会長 7月豪雨被災地視察② 土石流で甚大被害
東広島・広島・呉市 /代替税財源なき車体課税減税に反対
自動車税の根幹堅持を 山田会長 積極要望
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平成30年12月14日
与党が「平成31年度税制改正大綱」を決定
平成30年12月14日(金)、自由民主党、公明党両党が「平成31年度税制改正大綱」を決定しました。 -
平成30年12月11日
月刊地方議会人12月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の12月号が発売されました。特集は「医師の地域偏在を是正する―改正医療法・医師法の成立を受けて―」です。 -
平成30年12月7日
第95回定期総会における表彰該当者の推薦について(照会)
第95回定期総会における表彰該当者の推薦に関する資料を掲載しました。(要回答) -
平成30年12月6日
全国市議会議長会旬報第2068号(12月5日号)を発行
平成30年12月5日(水)、全国市議会旬報2068号(12月5日号)を発行しました。
12月5日付けで、各市へお送りしました。
【主な掲載内容】このままでは地方財政に巨額の減収 自動車税根幹堅持を/
車体課税の根幹堅持へ強力な要望-会長 部会提出議案18件を
可決 評議員会
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平成30年11月30日
「平成30年度 市議会の活動に関する実態調査結果(平成29年1月1日~12月31日)」を掲載
「平成30年度 市議会の活動に関する実態調査結果(平成29年1月1日~12月31日)」を取りまとめましたので、本調査結果を掲載します。 -
平成30年11月27日
全国市議会旬報第2067号(11月25日号)を発行
平成30年11月25日(日)、全国市議会旬報2067号(11月25日号)を発行します。
11月27日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】多様な大都市制度 議会の権能強化を 指定協総会/
広域連携策推進を 広域協理事会/
児童虐待防止が最多 ブロック塀全確保も 意見書・決議の状況
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平成30年11月12日
全国市議会旬報第2066号(11月15日号)を発行
平成30年11月15日(木)、全国市議会旬報2066号(11月15日号)を発行します。
11月16日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】代替税源なき車体課税減税に反対 国地方協議の場で山田会長/
復興 希望 前へ 東日本大震災から7年7カ月
釜石 大船渡 陸前高田3市を正副会長視察
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平成30年11月8日
月刊地方議会人11月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の11月号が発売されました。特集は「少子化時代の活力ある学校教育に向けて」です。 -
平成30年11月1日
「市議会議員報酬に関する調査結果」の正誤表を掲載
「市議会議員報酬に関する調査結果」の正誤表を掲載しました。 -
平成30年11月1日
全国市議会議長会旬報第第2065号(11月5日号)を発行
平成30年11月5日(月)、全国市議会旬報2065号(11月5日号)を発行します。
11月5日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】企画特集 産地と都市で連携 国産材利用促進で活性化-森林環
境譲与税/基地協 基地対策の充実強化要望案を決定―役員会
本文中のアドレスを掲載している部分をクリックすると、会議資料など該当ページへリンクできます。
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平成30年10月24日
全国市議会旬報第2063・4号(10月25日号)を発行
平成30年10月25日(木)、全国市議会旬報2063・4号(10月25日号)を発行します。
10月25日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】企画特集 車体課税 断固堅持を 貴重なインフラ財源/
今も愛されるデカンショ節 篠山市/
地方議会図書室等職員研修会の概要
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平成30年10月11日
月刊地方議会人10月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の10月号が発売されました。特集は「急がれる空き地・空き家の管理―所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の成立―」です。 -
平成30年10月3日
全国市議会旬報第2062号(10月5日号)を発行
平成30年10月5日(金)、全国市議会旬報2062号(10月5日号)を発行します。
10月5日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】スター選手が大集結 さいたまクリテリウム/
「快適さ」と「癒し」のまち 10月1日 那珂川町が市制施行/
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平成30年9月21日
全国市議会旬報第2061号(9月25日号)を発行
平成30年9月25日(火)、全国市議会旬報2061号(9月25日号)を発行します。
9月25日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】企画特集 ハロウィンジャンボ10月発売 売上増へ積極対応を/
一般財源確保など要望 自民党総務部会関係合同会議/
基地周辺対策経費所要額確保を -自民党国防関係合同会議-
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平成30年9月12日
全国市議会旬報第2060号(9月15日号)を発行
平成30年9月15日(土)、全国市議会旬報2060号(9月15日号)を発行します。
9月15日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】委員長に新藤さいたま市議長 第135回国会対策委員会/
広島市で指定協第16回総会/基地協 概算要求時要望活動/
交流人口増へ マラソン、ウォークで魅力発信-金沢市
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平成30年9月10日
月刊地方議会人9月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の9月号が発売されました。特集は「議会と住民のコミュニケーション」です。 -
平成30年9月6日
「市議会議員報酬に関する調査結果」の正誤表を掲載
「市議会議員報酬に関する調査結果」の正誤表を掲載しました。 -
平成30年9月4日
全国市議会旬報第2059号(9月5日号)を発行
平成30年9月5日(水)、全国市議会旬報2059号(9月5日号)を発行します。
9月5日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】「全市生き残りへ活性化を」 山田会長インタビュー/
議員数減少 報酬増額 定数・報酬に関する調査結果 /
企画特集 市庁舎建て替えの交付税措置、延長を
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平成30年8月27日
「地方議会の魅力と権能を強化する方策に関する調査」について(依頼)
「地方議会の魅力と権能を強化する方策に関する調査」について(平成30年8月24日付全議F11第8号・各市議会議長宛)の回答受付を開始いたしました。 -
平成30年8月23日
全国市議会旬報第2058号(8月25日号)を発行
平成30年8月25日(土)、全国市議会旬報2058号(8月25日号)を発行します。
8月25日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】豪雨災害の復旧・復興要望 緊急対応施策が閣議決定/
地制調などに向けて 第16回国と地方の協議の場等特委/
激甚災害指定を早期化 第162回建設運輸委員会
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平成30年8月22日
「市議会議員報酬に関する調査結果」の正誤表を掲載
「市議会議員報酬に関する調査結果」の正誤表を掲載しました。 -
平成30年8月9日
月刊地方議会人8月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の8月号が発売されました。特集は「自転車と共生する」です。 -
平成30年8月9日
全国市議会旬報第2057号(8月15日号)を発行
平成30年8月15日(水)、全国市議会旬報2057号(8月15日号)を発行します。
8月15日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】第212回理事会 豪雨義援金に協力要請 厚生年金加入意見書採
択を/各委員会の活動報告(要旨) /国保への確実な財政支援を
医師不足・偏在対策も要望 第162回社会文教委員会
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平成30年8月3日
全国市議会旬報第2056号(8月5日号)を発行
平成30年8月5日(日)、全国市議会旬報2056号(8月5日号)を発行します。
8月4日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】地方一般財源総額確保を 第146回地方財政委員会/
農林水産業の経営安定 第162回産業経済委員会/
広域協 連携支援措置を要望 正副会長・監事・相談役会議
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平成30年7月31日
「市議会議員定数・市議会議員報酬に関する各調査結果(平成29年12月31日現在)」を掲載
このたび、「市議会議員定数・市議会議員報酬に関する各調査結果(平成29年12月31日現在)」を取りまとめましたので、本調査結果を掲載します。 -
平成30年7月25日
全国市議会旬報第2055号(7月25日号)を発行
平成30年7月25日(水)、全国市議会旬報2055号(7月25日号)を発行しました。
7月25日付けで、各市へお送りしました。
【主な掲載内容】小規模自治体生き残りの方策を 第32次地方制度調査会発足/
地方からの提案事項実現 第150回地方行政委員会
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平成30年7月12日
全国市議会旬報第2054号(7月15日号)を発行
平成30年7月15日(日)、全国市議会旬報2054号(7月15日号)を発行します。
7月17日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】基地協 交付金増額確保を 第91回理事会/基地協
周辺対策経費の確保要望 基地関係国会議員と情報連絡会/
基地協 概算要求前要望活動/7月豪雨で甚大な被害
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平成30年7月10日
月刊地方議会人7月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の7月号が発売されました。特集は「安心・安全に子どもを育てる」です。 -
平成30年7月3日
全国市議会旬報第2053号(7月5日号)を発行
平成30年7月5日(木)、全国市議会旬報第2053号(7月5日号)を発行します。
7月5日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】正副会長 会長提出決議について要望/共済会 29年度決算を認
定 第116回代議員会/第13回研究フォーラムの案内を送付
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平成30年6月25日
全国市議会旬報第2052号(6月25日号)を発行
平成30年6月25日(月)、全国市議会旬報2052号(6月25日号)を発行しました。
6月25日付けで、各市へお送りしました。
【主な掲載内容】部会提出27件、会長提出5件の議案を可決 第94回定期総会/
各委員会合同会議 /国と地方の協議の場(30年度第1回)
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平成30年6月19日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第8次地方分権一括法)」が成立
平成30年6月19日(火)、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第8次地方分権一括法)」が成立いたしました。 -
平成30年6月15日
「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」を閣議決定
平成30年6月15日(金)、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」が閣議決定されました。 -
平成30年6月15日
「未来投資戦略2018」を閣議決定
平成30年6月15日(金)、「未来投資戦略2018」が閣議決定されました。 -
平成30年6月15日
「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定
平成30年6月15日(金)、「経済財政運営と改革の基本方針2018」が閣議決定されました。 -
平成30年6月15日
全国市議会旬報第2051号(6月15日号)を発行
平成30年6月15日(金)、全国市議会旬報2051号(6月15日号)を発行しました。
6月15日付けで、各市へお送りしました。
【主な掲載内容】第211回理事会 第94回定期総会の運営を了承/インフラ整備に
ついて発言 まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意
見交換会で/合区の早期解消を要請 二階自民党幹事長らに
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平成30年6月15日
「規制改革実施計画」を閣議決定
平成30年6月15日(金)、「規制改革実施計画」が閣議決定されました。 -
平成30年6月12日
月刊地方議会人6月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の6月号が発売されました。特集は「農業の課題と未来―担い手を育てる―」です。 -
平成30年6月5日
全国市議会旬報第2050号(6月5日号)を発行
平成30年6月5日(金)、全国市議会旬報2050号(6月5日号)を発行しました。
6月5日付けで、各市へお送りしました。
【主な掲載内容】地方議会議員の厚生年金加入への法整備を要請/病院協 新会長に
天沼盛岡市議長 第46回総会/基地協 基地対策関係施策の充実
強化に関する要望(案)について協議
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平成30年5月25日
全国市議会旬報2049号(5月25日号)を発行
平成30年5月25日(金)、全国市議会旬報2049号(5月25日号)を発行しました。
5月25日付けで、各市へお送りしました。
【主な掲載内容】合区の早期解消目指し大会アピール採択/全国9地方議長会が定期
総会を開催/29年度各委員会要望結果の概要〈終〉(建設運輸委
員会)/意見書・決議の状況
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平成30年5月15日
全国市議会旬報第2047・8号(5月15日号)を発行
平成30年5月15日(火)、全国市議会旬報2047・8号(5月15日号)を発行しました。
5月15日付けで、各市へお送りしました。
【主な掲載内容】総務大臣・地方六団体会合/29年度各委員会要望結果の概要
(社会文教委員会、産業経済委員会)
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平成30年5月10日
月刊地方議会人5月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の5月号が発売されました。特集は「高齢者の孤独化を防ぐ―地域コミュニティの活用―」です。 -
平成30年5月1日
夏季の軽装「クールビズ」について
地球温暖化防止及び節電に資するため、夏期の軽装「クールビズ」を励行中です。皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。 -
平成30年4月24日
全国市議会旬報第2046号(4月25日号)を発行
平成30年4月25日(水)、全国市議会旬報2046号(4月25日号)を発行します。
4月25日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】29年度各委員会要望結果の概要
(地方行政委員会、地方財政委員会)
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平成30年4月13日
全国市議会旬報第2045号(4月15日号)を発行
平成30年4月15日(日)、全国市議会旬報2045号(4月15日号)を発行します。
4月16日付けで、各市へお送りします。
【主な掲載内容】会長コメントを発表 町村議会のあり方研究会報告書に/
「『都市における広域連携のあり方』に関する調査研究報告書」
本文中のアドレスを掲載している部分をクリックすると、会議資料など該当ページへリンクできます。
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平成30年4月9日
月刊地方議会人4月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の4月号が発売されました。特集は「新年度政府予算と地方財政対策」です。 -
平成30年4月5日
全国市議会旬報第2044号(4月5日号)を発行
平成30年4月5日(木)、全国市議会旬報2044号(4月5日号)を発行しました。
4月5日付けで、各市へお送りしました。
【主な掲載内容】東日本大震災七周年追悼式/第8次分権一括法案が閣議決定/
「『都市における広域連携のあり方』に関する調査研究報告書」
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