地方六団体の活動

　令和8年5月20日（水）、第34次地方制度調査会の第2回総会が開催され、委員として本会の丸子善弘会長（山形市議会議長）が出席しました。

　同総会では、今後の審議項目について了承されました。

　審議項目に関し、丸子会長から国・都道府県・市町村間の役割分担等及び大都市地域における行政体制について発言しました。

　配布資料や議事録については、総務省HPをご覧ください。

【主な発言】

・国・都道府県・市町村間の役割分担等の在り方の検討にあたっては、各自治体の実情を踏まえ、様々な選択肢の中から各自治体がそれぞれの実情に応じて自主的に選択できるような制度設計に向けてご議論いただきたい。

・今後、国・都道府県・市町村間の連携や、他の主体の活用が更に多様化すればするほど、適切にチェックすることが容易ではなくなる可能性があることから、市町村議会がその役割を果たす方策についても併せてご議論いただきたい。

・市町村における人材不足、特に専門人材の不足は深刻であるため、人材確保に関する国、都道府県の役割を明確化し、市町村の事務に支障が生じないようにする観点から、議論を深めていただきたい。

・広域連携については、計画策定や合意形成に時間を要し、調整事項も多岐にわたり、必ずしも普及していない状況にあることから、国等による人的・技術的支援の強化に向けてご議論いただきたい。

・地域の特性に応じた多様な大都市制度の実現に向けて具体的な議論を深めるとともに、大都市と周辺市町村との連携の在り方についても併せてご議論いただきたい。

発言する丸子善弘会長（山形市議会議長）

全国市議会議長会について