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発行日 |
主な掲載内容 |
第2043号
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平成30年3月25日 |
○第104回評議員会 30年度予算を決定
○第161回産業経済委員会 農林水産業振興対策、中小企業対策など申し送り事項を了承
○共済会 30年度事業計画・予算を決定 第115回代議員会
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第2042号
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平成30年3月15日 |
○議会事務局の体制強化を 第65回全国市議会事務局職員研修会
・「地方行政をめぐる最近の動向」 総務省自治行政局行政課長 吉川浩民氏
・「会議録の意義と課題」 日本速記協会理事 山﨑惠喜氏
・「住民に読まれ、議会活動が伝わる -『議会だより』の基本と編集」
広報コンサルタント 芳野政明氏 ・「最近の議会運営に関する照会事例等の解説」 全国市議会議長会調査広報部副部長 本橋謙治 |
第2041号
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平成30年3月5日 |
○第161回社会文教委員会 医療保険制度、地域医療施策など申し送り事項を了承
○第161回建設運輸委員会 自然災害対策、各種交通基盤整備など申し送り事項を了承
○意見書・決議の状況 29年2月~30年1月可決分 道路整備事業の補助率かさ上げの継続が最多
○都市研 「都市における広域連携のあり方」に関する調査報告書を決定 -新会長に川上福岡市
議長- 第107回総会
○指定協 次期会長に山下大阪市議長 第15回総会
○北方領土早期返還目指しアピール採択 北方領土返還要求全国大会
○災害救助法を適用 ○特別交付税を繰上げ交付 |
第2040号
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平成30年2月25日 |
○第149回地方行政委員会 地方分権改革、地方創生の推進など申し送り事項を了承
○山田会長 地方議会議員の厚生年金加入への法整備を要請 -三議長会では金子地方議員年金PT
座長に-
○基地協 新会長に小比類巻三沢市議長 第81回総会
○基地協 基地関係国会議員との情報連絡会 基地対策関係予算の所要額確保を要望、次期中期防
策定、地元調達で意見交換 ○高速協 新会長に関口魚津市議長 第44回総会 |
第2039号
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平成30年2月15日 |
○第145回地方財政委員会 申し送り事項を了承
○地方議会議員の厚生年金加入への法整備の今通常国会での実現を要請 山田会長、森山自民党
国対委員長らに
○広域協 30年度活動方針を決定 -第49回総会で
○市区議会議員18名に感謝状 総務大臣感謝状贈呈式
○安倍総理 人づくり革命などとともに地方創生を掲げる 施政方針演説 -第196回通常国会
が開会-
○29年度補正予算が成立
○意見書・決議の状況 29年11月~30年1月可決分 前回集計時(29年8月~10月)に続いて、 道路整備事業の補助率かさ上げの継続が最多 |
第2038号
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平成30年2月5日 |
○委員会を開催
○第134回国会対策委員会 要望結果概要を了承
○平均年齢59.2歳、議員専業は43.2% いずれも調査開始以来最高 本会調査 -市議会議員の
属性に関する調- ○病院協 要望結果概要(速報)を了承 正副会長・監事・相談役会議で |
第2037号
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平成30年1月25日 |
○30年度予算案が閣議決定 一般会計総額は過去最大の97.7兆円
○30年度地財対策が決定 一般財源総額は62.1兆円
○30年度地方債計画が決定 臨財債は29年度比1.5%減の3兆9865億円
○29年度補正予算案が閣議決定 2兆7073億円の追加歳出 うち生産性革命・人づくり革命に4822
億円
○山田会長、杉山基地協相談役が自民党総務部会関係合同会議に出席
○29年度提案募集方式 対応方針を閣議決定 実現・対応の割合は89.9%で過去最高
○総合戦略改訂版が閣議決定 -総合戦略中間年の総点検踏まえ-
○30年度 政府税制改正大綱が閣議決定
○30年中任期満了を調査 総務省
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第2035・6号
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平成30年1月15日 |
○年頭にあたり 全国市議会議長会会長 山田一仁(札幌市議会議長)
○平成30年年頭所感 総務大臣 野田聖子
○平成30年年頭所感 まち・ひと・しごと創生担当大臣 梶山弘志
○国と地方の協議の場が開催 29年度第3回 30年度予算・地財対策、少子化対策について意見交
換
○総務大臣・地方六団体会合が開催 地方自治体の基金、政策パッケージ、まち・ひと・しごと創
生事業費について発言
○地方自治法施行70周年記念式典が挙行 市議会議員経験者は22人が表彰
○国保制度改善強化全国大会を開催 決議を採択、佐藤社文委員長が閉会の辞
○30年度 与党税制改正大綱を決定 ゴルフ場利用税堅持、森林環境税は31年度創設(36年度から
課税)
○病院協 麻生財務大臣らに財政措置など要望
○都市研 役員会で報告書(原案)を了承
○防災推進国民会議が開催 議長、副議長を選出、活動方針を決定
○高速協 高速道路建設・整備促進を要望 竹下自民党総務会長・石田公明党政調会長らに
○病院協 増田会長が経営安定化対策の強化、医師不足・偏在の早期解消を要望 自治体病院議連
総会で
○基地協 木﨑副会長が基地交付金・調整交付金、基地周辺対策経費、再編交付金の所要額確保を
要望 防衛施設議連総会で ○新しい経済政策パッケージが閣議決定 人づくり革命・生産性革命を車の両輪に |
第2034号
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平成29年12月25日 |
○第12回全国市議会議長会研究フォーラムin姫路を開催 テーマは議会改革 -議会基本条例
10年-
○まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催 地方創生推進交付金の確保
など求める
○三議長会会長が地方議会議員の厚生年金加入を要請 参議院自民党政策審議会で
○正副会長 東日本大震災からの復興状況を視察④〈終〉 石巻、仙台、名取、南相馬を訪問
(南相馬市)
○国会議員と地方六団体との意見交換会が開催 山田本会会長らが出席
○各委員会が開催
○第160回産業経済委員会 委員長に茂木大仙市議長を選任、経産省などに要望
○第144回地方財政委員会 宮沢自民党税調会長らに要望
○第160回社会文教委員会 田畑厚労大臣政務官らに要望
○第160回建設運輸委員会 国交省などに要望
○第133回国会対策委員会 菅官房長官らに要望
○第148回地方行政委員会 長坂内閣府大臣政務官らに要望
○第15回国と地方の協議の場等特別委員会 山田会長から協議の場の動向を報告
○自民党 予算・税制等に関する政策懇談会が開催 地方創生の推進・地方税財源の充実確保を
要望 ○公明党 総務部会が開催 地方創生などを要望 |
第2033号
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平成29年12月15日 |
○第103回評議員会を開催 部会提出17件・会長提出4件の議案を可決
○共済会が第2回理事会を開催 30年度予算大綱案を了承
○激甚災害指定を閣議決定
○正副会長 東日本大震災からの復興状況を視察③ 石巻、仙台、名取、南相馬を訪問(名取市)
○正副会長が要望活動 -小此木大臣、梶山大臣などに要望-
○厚生年金加入推進会議を開催 今後の本会の対応を決定
○指定協が第14回総会を開催 菅長官、小此木大臣らに要望
○基地協が第89回理事会を開催 三宅参院外交防衛委員長・今枝財務大臣政務官・福田防衛大臣
政務官らに要望
○広域協が要望活動 奥野総務副大臣らに要望
○病院協 第13回地域医療政策セミナー(下) ①病院の経営改革の手法・②夕張の医療崩壊の
実態を学ぶ 「少子高齢・人口減少時代に求められる医療・介護の本当の姿とは。~いま夕張 市民に学ぶこと~」南日本ヘルスリサーチラボ主宰者 森田洋之氏 |
第2032号
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平成29年12月5日 |
○正副会長 東日本大震災からの復興状況を視察② 石巻、仙台、名取、南相馬を訪問(仙台市)
○病院協 第13回地域医療政策セミナー(上) ①病院の経営改革の手法・②夕張の医療崩壊の 実際を学ぶ 「当院の経営再建のアプローチとその成果」美濃市立美濃病院病院長 阪本研一氏 |
第2031号
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平成29年11月25日 |
○正副会長 東日本大震災からの復興状況を視察① 石巻、仙台、名取、南相馬を訪問(石巻市)
○意見書・決議の状況 29年8月~10月可決分
○第195回国会が開会
○第4次安倍内閣が発足
○高速協が第1回理事会を開催 石井国土交通大臣らに要望
○広域協が第67回理事会を開催 広域連携施策に関する要望を決定
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第2030号
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平成29年11月15日 |
○国と地方の協議の場が開催 29年度第2回 30年度予算、地方創生・地方分権の推進について
意見交換
○激甚災害指定を閣議決定
○激甚災害指定の一部改正を閣議決定
○市議会の活動に関する実態調査結果(下) 出産に伴う欠席規定は725市区(89.1%)が定める
○病院協が役員会を開催(於・飯塚市) 自治体病院経営に関する要望を決定
○基地協が役員会を開催(於・那覇市) 理事会提出議案について協議
○災害救助法を適用
○被災者生活再建支援法を適用
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第2029号
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平成29年11月5日 |
○市議会の活動に関する実態調査結果(上) 議会基本条例制定は470市区に
○提案募集方式 -関係府省からの第2次回答を公表-
○議会図書室研修会の概要④<終> 先進事例(公共図書館と議会との連携)・田原市中央図書館
の取り組みを学ぶ
○特定非常災害指定政令の一部改正を閣議決定 |
第2027・8号
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平成29年10月25日 |
○第132回国会対策委員会 正副委員長を選任、委員長には新藤さいたま市議長
○事務局職員研修会 30年1月17・18日に開催
○厚生年金加入推進会議を開催 活動方針(案)について協議
○自治体戦略2040構想研究会が設置 2040年頃の自治体の対応策を検討
○第194回国会が開会も、衆議院が解散、総選挙へ
○総務大臣表彰式が挙行 本会から3名が表彰
○議会図書室研修会の概要③ 先進事例(全国初・大学図書館との連携)・大津市議会の取り組み
を学ぶ
○11月5日 津波防災・世界津波の日 |
第2026号
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平成29年10月5日 |
○総務省 30年度 地方交付税の概算要求の概要・地方財政収支の仮試算を公表 地方交付税は、
29年度比2.5%減の15.9兆円
○30年度 地方債計画案を公表 総務省 臨財債2年連続増
○提案募集 専門部会が開催 -執行三団体からヒアリング-
○提案募集方式 -再検討の視点を提示、関係府省へ要請-
○議会図書室研修会の概要② 先進事例(マニフェスト大賞優秀成果賞受賞)・呉市議会の取り組
みを学ぶ
○災害救助法を適用 ○普通交付税を繰上げ交付 |
第2025号
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平成29年9月25日 |
○三議長会会長による要請 地方議員の厚生年金加入について要請
○自民党 総務部会関係合同会議が開催 -地方六団体などが要望-
○自民党 国防部会・安全保障調査会合同会議が開催 -基地協が要望-
○議会図書室研修会の概要① 司書の情報収集力、役立つデータベースを紹介
○ご案内 全国市議会議員医療保険制度
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第2024号
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平成29年9月15日 |
○山田会長が野田大臣・梶山大臣らに面談 地方税財政対策、地方創生の推進、地方議員の厚生年
金加入などを要請
○監査事務功労者総務大臣表彰式が挙行
○提案募集で回答提出 -三議長会
○指定協が第13回総会を開催(於・福岡市) 29年度の活動などを協議
○基地協が予算確保を要望 今枝政務官らに要望
○議会図書室の研修会を開催 呉市(マニフェスト大賞優秀成果賞受賞)・大津市(全国初の大学
図書館との連携)などの先進事例を学ぶ
○防災推進国民大会を開催 11月
○10月26日 地域医療政策セミナーを開催 阪本研一・美濃市立美濃病院長、森田洋之・元夕張市
立診療所所長から講演 |
第2023号
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平成29年9月5日 |
○都市研が第106回総会を開催 広域連携のあり方の調査研究報告書(素案)を了承
○定数・報酬に関する調査結果
○終戦から72年 全国戦没者追悼式 山田会長も参列し黙とうをささげる
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第2022号
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平成29年8月25日 |
○第159回建設運輸委員会 委員長に須永熊谷市議長を選任・ 要望書を決定
○意見書・決議の状況 29年5月~7月可決分 義務教育費国庫負担制度についてが最多
○第3次安倍第3次改造内閣が発足 人づくり革命担当大臣など新設
○激甚災害指定を閣議決定
○普通交付税を繰上げ交付
○提案募集方式 -第1次回答を公表-
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第2021号
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平成29年8月15日 |
○第143回地方財政委員会 要望書を決定、原田総務副大臣らに要望
○広域協が役員会を開催 要望書を決定、高市総務大臣に要望
○都市研が役員会を開催(於・吹田市) 調査研究報告書(素案)を協議
○高速協が役員会を開催(於・函館市) 高速道路建設・整備促進等に関する要望書を決定
○概算要求基準を閣議了解 年金・医療等 高齢化に伴う増額は6300億円
○総務省 概算要求で各府省へ申し入れ 幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消など
○普通交付税大綱を閣議報告 指定都市へ教職員給与費の移譲を含め、市町村分は0.6%減
○災害救助法を適用
○被災者生活再建支援法を適用 |
第2020号
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平成29年8月5日 |
○基地協が第88回理事会を開催 基地対策関係施策の充実強化に関する要望を決定
○基地協が国会議員との情報連絡会を開催 基地関係国会議員と活発に意見交換
○基地協が予算確保を要望 冨樫総務大臣政務官らに要望 ○29年提案募集方式 提案総数311件、重点事項は51事項・96件 |
第2019号
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平成29年7月25日 |
○第14回国と地方の協議の場等特別委員会 委員長に松原川崎市議長を選任
○第147回地方行政委員会 要望書を決定、磯﨑仁彦・山本博司参議院議員に要望
○第159回産業経済委員会 要望書を決定、礒崎農水副大臣に要望
○災害救助法を適用
○被災者生活再建支援法を適用
○普通交付税を繰上げ交付 |
第2018号
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平成29年7月15日 |
○第208回理事会を開催 各委員会が活動方針を説明
○公選法の一部改正 -選挙ビラ解禁へ- ○相次ぎ委員会を開催
○第159回社会文教委員会 ○まち・ひと・しごと基本方針を閣議決定 |
第2017号
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平成29年7月5日 |
○国と地方の協議の場が開催 骨太の方針、地方創生・地方分権改革について意見交換
○改正自治法が成立、公布 ○第12回研究フォーラムを開催 テーマは「議会改革 -議会基本条例10年-」 開催案内を6/27 に送付 ○骨太の方針・成長戦略・規制改革実施計画等を閣議決定 ○全国市議会議員団体補償制度のご案内 |
第2016号
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平成29年6月25日 |
○正副会長が要望活動 -山本大臣、松本大臣、吉野大臣などに要望-
○国会議員と地方六団体の意見交換会が開催 山田本会会長らが出席 |
第2015号
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平成29年6月15日 |
○第93回定期総会を開催 新会長に山田札幌市議長が就任
○各委員会合同会議を開催 正副委員長を選任 ○共済会 第114回代議員会を開催 新役員を選任、28年度決算を認定 |
第2014号
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平成29年6月5日 |
○第207回理事会を開催 総会の運営、会長提出議案について協議
○病院協が第45回総会を開催 -高市総務大臣らに要望-
○基地協が役員会を開催(於・帯広市)
○増田病院協会長が経営安定化対策の強化、医師不足・偏在の早期解消を要望 自治体病院議員連 盟総会で |
第2013号
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平成29年5月25日 |
○まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催 ○意見書・決議の状況 29年2月~4月可決分 |
第2011・2号
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平成29年5月15日 |
○全国9地方議長会が定期総会を開催 -新会長が就任、議案を決定-
○28年度各委員会要望結果の概要<終>(建設運輸委員会)
○自民党 防衛施設議連総会が開催 -再編特措法の成立に際して- ○第7次一括法が成立 |
第2010号
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平成29年4月25日 |
○28年度各委員会要望結果の概要(産業経済委員会)
○自治法施行70周年シンボルマーク
○病院協が役員会を開催 -29年度事業計画案・予算案を審議- ○総務省 地方議会議員の所属党派を調査 -女性議員は2818人、14.6%占める |
第2009号
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平成29年4月15日 |
○28年度各委員会要望結果の概要(地方財政委員会、社会文教委員会) ○29年度予算が成立 |
第2008号
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平成29年4月5日 |
○28年度各委員会要望結果の概要(地方行政委員会)
○第7次分権一括法案が閣議決定 -10法律を一括改正-
○自治法等改正案が閣議決定 -決算不認定時の議会への報告規定を整備- ○東日本大震災六周年追悼式 |