第1971号

平成28年3月25日

○東日本大震災五周年追悼式
○第6次分権一括法案を閣議決定
○27年中の意見書・決議の状況
○復興基本方針を閣議決定

第1970号

平成28年3月15日

○第3回総会　地制調が「答申」を取りまとめ　―岡下会長が出席し意見述べる
○第63回事務局職員研修会
○都市研　「『都市における公共交通のあり方』に関する調査研究報告書」（概要）

第1969号

平成28年3月5日

○第143回地方行政委員会
○第63回全国市議会事務局職員研修会
○第139回地方財政委員会
○第155回社会文教委員会
○第155回産業経済委員会
○第155回建設運輸委員会
○共済会　第111回代議員会を開催

第1968号

平成28年2月25日

○第100回評議員会を開催
○指定都市協が第9回総会を開催　新会長に桶本さいたま市議長が就任
○北方領土返還要求全国大会を開催
○高速協が第42回総会を開催　新会長に津田大津市議長が就任

第1967号

平成28年2月15日

○本会　委員会を相次ぎ開催　―27年度の活動とりまとめ
○第128回国会対策委員会
○広域協が第47回総会を開催
○病院協が役員会を開催（於・中津市）
○基地協が第79回総会を開催　新会長に市岡佐世保市議長が就任
○都市研が第103回総会を開催　―都市における公共交通のあり方に関する調査研究報告書をとり
   まとめ―　役員を改選―新会長に菊田盛岡市議長が就任

第1965・6号

平成28年2月5日

○第190回通常国会が開会
○基地協が役員会を開催
○27年度補正予算が成立
○市議会議員の属性調査結果　27年　―年齢構成・在職年数・兼業状況などとりまとめ
○意見書・決議の状況を掲載　27年11月～12月可決分
○総務省　議会議員と長の任期満了を調査　―28年中は73市議会の議員が任期満了

第1963・4号

平成28年1月15日

○年頭にあたり　岡下勝彦本会会長
○年頭所感　高市早苗総務大臣
○年頭所感　石破茂地方創生担当大臣
○自民党　総務部会関係合同会議が開催　―予算・地財対策等で要望
○補正予算案を閣議決定
○28年度地方財政対策　―一般財源総額は61・7兆円
○28年度予算案を閣議決定
○地方債計画を公表
○税制改正大綱を決定
○総合戦略改訂版を閣議決定　―まち・ひと・しごと創生
○第31次地方制度調査会第28回専門小委員会が開催
○対応方針を閣議決定　―27年提案募集方式

第1962号

平成27年12月25日

○第10回　全国市議会議長会研究フォーラムin福島を開催
○東日本大震災　正副会長が被災地を視察　大船渡、東松島、南相馬を訪問
○政府・与党に対して　正副会長が要望活動
○国と地方の協議の場が開催
○病院協が要望活動
○基地協が要望活動
○総務大臣・地方六団体会合が開催
○市区議会情報検索を公開―本会ホームページ

第1961号

平成27年12月15日

○安倍総理と地方六団体会長との懇談会が開催
○第11回国と地方の協議の場等特別委員会
○第154回社会文教委員会
○事務局職員研修会　ベルサール汐留で開催
○地制調　第27回専門小委に岡下会長が出席―地方六団体からヒアリングを実施
○28年度政府予算に対して　高速協が要望活動
○第127回国会対策委員会　菅内閣官房長官らに要望
○第138回地方財政委員会

第1960号

平成27年12月5日

○石破地方創生担当大臣と地方六団体が意見交換
○11月11日から相次ぎ委員会を開催
○自民党　予算・税制に関する政策懇談会が開催　概算要求などについて要望を提出
○第154回産業経済委員会　森山農林水産大臣に要望
○第142回地方行政委員会
○第154回建設運輸委員会
○基地協が第84回理事会・要望懇談会を開催
○共済会が第2回理事会を開催
○都市研が役員会を開催
○自治体病院議員連盟が総会を開催　浅川病院協会長が要望
○国保制度改善強化全国大会を開催
○地方議会活性化シンポジウムを開催

第1959号

平成27年11月25日

○第99回評議員会を開催　部会提出17件・会長提出3件の議案を可決
○指定都市協が第8回総会を開催　土屋総務副大臣らに要望
○第31次地方制度調査会第26回専門小委員会が開催

第1958号

平成27年11月15日

○広域協が第64回理事会を開催
○高速協が第1回理事会を開催
○病院協　第11回地域医療政策セミナーを開催
○意見書・決議の状況を掲載（8月～10月可決分）
○局地激甚災害に指定

第1956・7号

平成27年11月5日

○国と地方の協議の場が開催　「概算要求等」「地方創生・地方分権改革」を議論
○遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣と地方六団体が意見交換
○総務大臣感謝状贈呈式　市議23名に贈呈
○広域協が役員会を開催（於・海南市）
○基地協が役員会を開催（於・横須賀市）
○第31次地方制度調査会第25回専門小委員会が開催

第1954・5号

平成27年10月15日

○防災推進国民会議が初会合
○被災者生活再建支援法を適用
○普通交付税を繰上げ交付
○激甚災害指定を閣議決定
○病院協が役員会を開催（於・江別市）
○ホームページをリニューアル　本会　共済会
○第3次安倍改造内閣が発足
○提案募集で第2次回答を公表　回答踏まえ第2次ヒアリングを実施
○平成27年度総務大臣表彰式
○第31次地方制度調査会第24回専門小委員会が開催
○欧州調査団が出発

第1952･3号

平成27年9月25日

○市議会の活動に関する実態調査結果　26年中は21市区議会が通年会期制採用
○提案募集で各府省に再検討を要請
○概算要求の概要を掲載―地方財政、地方創生、東日本大震災―
○地方債計画案を公表―総務省
○第31次地方制度調査会第23回専門小委員会が開催
○災害救助法の適用

第1951号

平成27年9月5日

○自民党　総務部会関係合同会議が開催―六団体が主要要望項目を提出
○自民党　国防部会・安全保障調査会合同会議が開催―基地関係予算の確保など要望
○提案募集で回答提出―三議長会
○第31次地方制度調査会第22回専門小委員会が開催
○被用者年金制度加入推進会議　設置後初の会議を開催
○都市研が第102回総会を開催―報告書素案を了承―
○指定都市協が第7回総会を開催（於・熊本市）
○基地協が予算確保を要望　概算要求に際して

第1950号

平成27年8月25日

○第137回地方財政委員会
○第153回産業経済委員会
○高速協が役員会を開催（於・浜松市）
○意見書・決議の状況を掲載（5月～7月可決分）
○新型交付金は1000億円超―政府が統一的方針―
○総務省　概算要求で各府省へ申し入れ
○提案募集で第1次回答を公表
○終戦から70年　全国戦没者追悼式―本会の岡下会長も参列し黙とうをささげる

第1949号

平成27年8月15日

○第126回国会対策委員会　正副委員長を選任
○第31次地方制度調査会第21回専門小委員会が開催
○定数に関する調査結果　実数・定数ともに減少続く
○報酬に関する調査結果　20年以来の前年比増額
○概算要求基準を閣議了解
○普通交付税大綱を閣議報告
○第153回建設運輸委員会
○広域協が役員会を開催

第1948号

平成27年8月5日

○第200回理事会を開催　各委員会が活動方針を説明
○第10回国と地方の協議の場等特別委員会
○都市研が役員会を開催(於・旭川市)
○各委員会の活動方針(要旨)
○第141回地方行政委員会―二之湯副大臣らに要望
○第31次地方制度調査会第20回専門小委員会が開催―議会制度について議論

第1947号

平成27年7月25日

○相次ぎ委員会を開催（社文委、地行委）
○議会のあり方研究会が報告書・提言を取りまとめ
○基地協が第83回理事会を開催　財務・総務副大臣らに要望
○提案募集方式　地方からの提案件数は334件　安倍総理「最大限の実現を」
○第153回社会文教委員会

第1946号

平成27年7月15日

○国と地方の協議の場が開催　「骨太の方針」「地方創生、分権改革」を議論
○第31次地方制度調査会第19回専門小委員会が開催
○まち・ひと・しごと創生基本方針を決定―新型交付金を創設
○第５次一括法成立を受け六団体が共同声明を発表
○骨太の方針、成長戦略を決定
○正副会長らが要望活動
○第10回研究フォーラムの開催案内を送付

第1945号

平成27年7月5日

○第91回定期総会を開催　新会長に岡下高松市議長が就任
○役員改選を実施
○各委員会合同会議を開催　正副委員長を選任
○市議会議員共済会が第110回代議員会を開催　新役員を選任、26年度会計決算を認定

第1944号

平成27年6月25日

○総務大臣・地方六団体会合が開催
○第199回理事会を開催
○第31次地方制度調査会第18回専門小委員会が開催
○全国市議会議員団体補償制度のご案内

第1943号

平成27年6月15日

○石破地方創生担当大臣と地方六団体が意見交換
○四国・中国・関東・北海道・九州の各議長会が定期総会を開催
○病院協が第43回定期総会を開催　会議終了後に高市総務大臣に要望
○第31次地方制度調査会第17回専門小委員会が開催

第1942号

平成27年6月5日

○有村大臣が佐藤会長に要請　要請を受け標準市議会会議規則を改正
○財政審が地方財政について議論
○自治体病院議員連盟が総会を開催

第1941号

平成27年5月25日

○平成26年度本会委員会の要望結果(建設運輸委員会)
○総務省　地方議会に関する研究会が報告書を取りまとめる
○意見書・決議の状況を掲載（1月～4月可決分）

第1939･40号

平成27年5月15日

○近畿・東海の各議長会が定期総会を開催
○第31次地方制度調査会第16回専門小委員会が開催
○平成26年度本会委員会の要望結果(産業経済委員会)
○全国市議会議員医療保険制度

第1938号

平成27年4月25日

○北信越・東北の各議長会が定期総会を開催
○病院協が役員会を開催
○平成26年度本会委員会の要望結果(社会文教委員会)
○平成27年度予算が成立
○第31次地方制度調査会第15回専門小委員会が開催

第1937号

平成27年4月15日

○第12回議会のあり方研究会を開催
○26年度本会委員会の要望結果(地方財政委員会)
○地方議会議員の所属党派調査　総務省

第1936号

平成27年4月5日

○第５次地方分権一括法案を閣議決定し国会へ提出
○26年度本会委員会の要望結果(地方行政委員会)
○地域おこし協力隊全国隊サミットが開催