1646号

平成19年3月15日

○中教審が答申まとめる―国の関与は両論併記―教育３法案
○国の教委関与強化撤回を―菅総務相・片山座長と面談―地方六団体
○18年度本会委員会活動結果の概要②〈完〉―建設運輸・地方行政・産業経済委員会

1645号

平成19年3月5日

○教育委員会への国の関与強化に反対・自民党総務部会で主張―地方六団体
○19年度への申し送りなど決定―地方財政委員会
○18年度本会委員会活動結果の概要①―社会文教・地方財政委員会

1644号

平成19年2月25日

○第１回公営企業金融機構設立準備委員会開く―地方六団体
○18年度末で協議会解散―本会産炭地域振興協議会
○社会文教・産業経済・建設運輸・地方行政の各委員会が活動報告

1643号

平成19年2月15日

○第82回評議員会を開く―本会
○定款変更を可決―市議会議員共済会が代議員会
○17年中「市議会活動実態・概要」④完―本会調査

1642号

平成19年2月5日

○第166回通常国会はじまる―内閣提出予定90法案まとまる
○第54回全国市議会事務局職員研修会を開催―本会
○17年中「市議会活動実態・概要」③―本会調査

1641号

平成19年1月25日

○分権改革推進本部が発足
○地方財政に関し総務相と会合
○「１７年中市議会活動実態・概要」②―本会調査

1639・40号

平成19年1月15日

○年頭にあたり―国松誠・本会会長
○年頭あいさつ―菅義偉・総務大臣
○17年中「市議会活動実態・概要」①―本会調査

1638号

平成18年12月25日

○19年度地方財政対策が決着―一般財源総額は0.9%増
○交付税の法定率堅持を―六団体が地方財政に関し総務相と会合
○19年度予算一般会計・財務省が原案内示―新規国債は4.5兆円減

1637号

平成18年12月15日

○地方分権改革推進法が成立―平成19年４月施行の見通し
○地方財政の充実を―国対・地財委員会が19年度税制改正で実行運動
○第１回「藤沢宿・遊行の盆」を催す（神奈川県藤沢市）

1636号

平成18年12月5日

○分権型社会のビジョン最終報告へ―新地方分権構想検討委員会
○明年度予算編成に向け要望―建運・地行・社文・地財委員会
○９月定例会の意見書・決議の状況（下）

1635号

平成18年11月25日

○分権改革推進法案早期成立の決議など採択―本会第81回評議員会開催
○明年度予算編成に向け要望―産業経済委員会
○９月定例会の意見書・決議の状況（上）

1633・34号

平成18年11月15日

○公営企業金融公庫廃止後の新たな制度設計骨子案提示―地方六団体
○自民党総務部会等合同会議で要望―地方六団体
○分権改革推進法案が国会提出―内閣府に委員会を設置

1632号

平成18年10月25日

○分権改革推進法早期制定を申し入れ―地方六団体
○本会第１回研究フォーラム「地方議会と市民参加」概要
○ガスパール・カサド国際チェロ・コンクールin八王子（東京都八王子市）

1630・31号

平成18年10月15日

○新地方分権構想検討委員会開く―地方六団体
○安倍新内閣へ六団体声明―分権改革推進法の早期制定を
○本会各委員会での講演要旨（社会文教委員会）

1629号

平成18年9月25日

○新たな分権制度改革推進など竹中総務大臣と意見交換―地方六団体
○分権改革推進法の早期制定を―地方六団体
○本会各委員会での講演要旨（産業経済委員会・地方行政委員会）

1628号

平成18年9月15日

○議員報酬の平均月額43.4万円―本会調査
○本会各委員会での講演要旨（建設運輸委員会）
○分権推進法の制定など要望―自民党総務部会等合同会議で

1627号

平成18年9月5日

○議員定数93％の市で減員―本会調査
○本会各委員会での講演要旨（地方財政委員会）
○６月定例会の意見書・決議の状況（下）

1625・26号

平成18年8月25日

○第１回全国市議会議長会研究フォーラム開催
○研究フォーラム講演要旨、北川正恭・早稲田大学大学院教授
○６月定例会の意見書・決議の状況（上）

1624号

平成18年8月5日

○要望の実現に向け実行運動・国会対策委員会
○六団体意見書に内閣回答・総務相から手交
○産業経済・社会文教・地方行政各委員会を開催

1623号

平成18年7月25日

○本会が理事会を開催
○本年度委員会活動が始まる
○公営交通議長会が総会開く

1622号

平成18年7月15日

○「骨太方針2006」閣議決定
○市町村の消防の広域化推進について・消防組織法改正
○自治体病院議連で社会文教委員長、病院協会長が要望

1621号

平成18年7月5日

○歳出・歳入一体改革で総務相と会合
○標準市議会会議規則等の改正を検討
○基地協が概算要求に向け要望

1620号

平成18年6月25日

○内閣・国会へ「意見書」提出
○改正地方自治法が成立
○議員年金改正法施行へ準備

1618・19号

平成18年6月15日

○全国市議会議長会が第82回定期総会開く
○2236人を永年勤続表彰
○議員共済会が代議員会開く

1617号

平成18年5月25日

○新地方分権構想検討委員会が中間報告
○分権型社会のビジョン（中間報告）抜粋
○議場に初の手話通訳者（神奈川県横須賀市議会）

1615・16号

平成18年5月15日

○交通網の整備促進など要望（7部会が総会開く）
○自治法改正で標準市議会会議規則等の検討会開く
○活発な政策提案で活性化（兵庫県宝塚市議会）

1614号

平成18年4月25日

○部会総会はじまる
○地方分権ビジョン懇談会と意見交換
○市議会議員の所属党派調べ

1613号

平成18年4月15日

○市議会議員共済会が理事会開く
○17年度の活動結果概要（地方財政委員会・建設運輸委員会）
○平成17年中の意見書・決議の議決状況

1611・12号

平成18年4月5日

○「平成の大合併」で市町村数43.7％減
○17年度の活動結果概要（社会文教委員会）
○17年度の活動結果概要（産業経済委員会）