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新型コロナウイルスの感染拡大は、国民の命や暮らしの基盤の脆弱さとともに、非正規雇用の多くの女性が職を失い、貧困やＤＶ、自殺者の急増など、日本のジェンダーの格差をさらに広げることとなった。世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数では、日本は世界156か国中120位であり、Ｇ７中で最下位である。
政府が出した第５次男女共同参画基本計画でも、「諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、まずは諸外国の水準に追いつけるよう、これまでの延長線上にとどまらない強力な取組を進め、法制度・慣行を含め、見直す必要がある」と述べている。
誰もが差別されず、尊厳を持って生きられるジェンダー平等社会を求め、人権意識を少しでも国際水準に近づけようと、今、多くの人たちが声を上げ、運動も広がっている。女性が生きやすい社会は誰にとっても生きやすい社会である。
よって、本市議会は、政府に対し、コロナ禍を乗り越え、命を守るためにも、国が雇用や社会保障制度、税金の使い方を見直し、日本のジェンダー平等を前に進め、希望を持って生きられる社会をつくるために下記の事項を要望する。
記
１ 結婚しても自身の名字を自由に選べる選択的夫婦別姓制度を取り入れること。
２ 女性差別撤廃条約の選択議定書に批准すること。
３ 女性の貧困やＤＶ対策など、国のジェンダー施策を強めること。
４ パートナーシップ制度をはじめ、ＬＧＢＴＱなど、ジェンダーに配慮した制度をつくること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
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