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平成30年に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成、容認と答えた国民は66.9％となり、反対の29.3％を大きく上回りました。このうち、多くの人が初婚を迎える30～39歳における賛成、容認の割合は84.4％に上っています。夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけです。
法制審議会は平成８年に選択的夫婦別姓制度の導入などを含む民法の一部改正を答申し、平成11年に施行された男女共同参画社会基本法制定時にも、選択的夫婦別姓制度は中心的な政策課題とされました。国連女性差別撤廃委員会をはじめとする国連や国際機関も日本政府に対し、３度にわたり民法改正の勧告をしています。この数十年で、世界各国では法改正がなされましたが、日本では全く進んでいない状況です。
別姓を望む人に、その選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は、ますます切実です。現行の民法では夫婦別姓での婚姻が認められていません。女性の社会進出が進み、平均初婚年齢が30歳前後となっている現在では、婚姻前に個人の信用や実績を積んでいる場合が多く、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている人が増えています。
また、妻の姓に改姓した男性からも、社会的不利益を訴える訴訟が相次いでいることからも、選択的夫婦別姓制度の導入は、男女どちらの利益にもかなうものであると言えます。選択的夫婦別姓制度は、夫婦の姓の在り方を「強制」ではなく「選択」としており、夫婦同姓を希望する人の権利を奪うものでもありません。
平成27年12月の最高裁判決に引き続き、令和３年６月の最高裁決定においても、夫婦同姓規定が合憲とされる一方、夫婦の氏に関する制度の在り方については、国会で論ぜられ、判断されるべきであるとされたところですが、依然として国会での議論は進んでいない状況です。
日本も多様性を認め合う社会へと進んでいるところであり、夫婦の姓の在り方についても見直す時期です。ついては、選択的夫婦別姓制度の法制化を強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年９月２４日
岡山県高梁市議会
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