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市名
名古屋市
都道府県名
愛知県
人口
2320
(千人)
件名
地方公共団体のデジタル化に伴う個人情報の保護に関する意見書
本文 新型コロナウイルスへの対応において顕在化したデジタル化の遅れ等の課題に的確に対応し、社会のデジタル化を強力に推進するため、令和３年５月にデジタル改革関連６法が成立した。これにより、国民の利便性の向上や社会的課題の解決につながることが期待される一方で、様々な課題も指摘されている。 　地方公共団体のデジタル化の一環として、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正され、これまで地方公共団体が個別に条例で定めていた個人情報保護のルールを全国で共通化するなどの変更がなされたが、共通化することにより、かえって個人情報の保護が後退するのではないかという懸念が広がっている。 　よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に当たり、次の事項を実現するよう強く要望する。 １　個人情報の漏えいを防ぎ、個人の権利利益の保護を図るために必要な措置を講ずること。 ２　地方公共団体がその地域の特性に照らし個人情報の適正な取扱いに関して条例を制定する場合には、地方自治の本旨に基づき、最大限尊重すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先
※提出先は複数選択できます。
衆議院・参議院議長内閣総理大臣総務大臣法務大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
提出先 その他
可決日
2021/07/06