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近年，女性の就業者数が増加し，結婚後も仕事を続ける女性が大半となっています。日本の民法（第７５０条）では，結婚に当たって，夫婦いずれかの姓を名乗ることとしていますが，実際には，女性の約９６％が結婚に伴い姓を変更しており，結婚前の姓を引き続き使えないことが結婚後の生活の支障になっているとの声もあります。
国際社会において，夫婦が同じ姓を名乗ることを法律で義務付けている国は，日本以外には見当たりません。女性差別撤廃委員会の総括所見においては，平成１５（２００３）年以降，繰り返し現行の制度について懸念が表明されています。こうした国際的な視点を踏まえた制度導入が必要です。
家族形態の変化や生活様式の多様化も進む中，国民の意識の動向にも変化が見られます。内閣府の２０１７年の世論調査では，選択的夫婦別姓制度導入に伴う民法改正に賛成（４２％）が反対（２９％）を上回っています。６０歳未満の成人男女７千人を対象にした民間調査でも，制度に理解を示す人は７割に達しています。
国民の間には，家制度への考え方や家族観による意見の違いはあります。しかし，選択的夫婦別姓制度は夫婦同姓を選ぶ人の権利も保障しています。国民それぞれの思いを叶える選択肢が必要です。
我が国では，少子化の急激な進行により，姓の問題で結婚をためらう人もあるとの声がある中で，若い世代が将来に希望と展望を持つことのできる社会の実現に向けて制度導入が求められています。
よって，国及び政府におかれては，民法を改正し，選択的夫婦別姓制度を導入することを求めます。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
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