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近年、女性の就業者数が増加し、結婚後も仕事を続ける女性が大半となっています。日本の民法（第750条）では、結婚にあたって、夫婦いずれかの姓を名乗ることとしていますが、実際には、女性の96％が結婚に伴い姓を変更しています。
こうした中で、結婚前の姓を引き続き使えないことが結婚後の生活の支障になっているとの声もあります。旧姓の通称使用の運用は拡充されつつありますが、本来的な問題解決には至っていません。
国際社会において、夫婦が同じ姓を名乗ることを法律で義務付けている国は、日本以外には見当たりません。女性差別撤廃委員会の総括所見においては、平成15（2003）年以降、繰り返し現行の制度について懸念が表明されています。こうした国際的な視点を踏まえた制度導入が必要です。
家族形態の変化や生活様式の多様化も進む中、国民の意識の動向にも変化が見られます。内閣府の2017年の世論調査では、選択的夫婦別姓制度導入に伴う民法改正に賛成（42％）が反対（29％）を上回っています。60歳未満の成人男女7,000人を対象にした民間調査でも、制度に理解を示す人は７割に達しています。
国民の間には、家制度への考え方や家族観による意見の違いはあります。しかし、選択的夫婦別姓制度は夫婦同姓を選ぶ人の権利も保障しています。国民それぞれの思いを叶える選択肢が必要です。
我が国では、少子化の急激な進行により、一人っ子が多いなど、姓の問題で結婚をためらう人もあるとの声がある中で、若い世代が将来に展望を持ち、希望を実現できる社会にしていくために、様々な課題に正面から立ち向かう必要があります。
国民の多様な声を真摯に受け止め、国連のＳＤＧｓが提唱する「誰一人取り残さない」社会の実現に向けても制度導入が求められています。
よって、国お及び政府におかれては、民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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