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市名
小金井市
都道府県名
東京都
人口
123
(千人)
件名
法律による自治体の個人情報保護制度の標準化に反対する意見書
本文 我が国の個人情報保護法制は、国の立法に先駆けて地方自治体が条例を制定してきた。 地方自治体が保有する個人情報の範囲や取扱い方法は、自治体ごとに条例で規定されている。 一方、国が個人情報保護関連３法を施行したのは、２００５年である。 ２０１６年には、ビッグデータとして活用するための「非識別加工情報」の仕組みが導入され、法の目的に、新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現のための個人情報の有用性の配慮が盛り込まれるなど、地方自治体の個人情報保護制度とは根本的な部分で異なっている。国の個人情報保護制度が変質してきた背景には、多種多様な個人に係るデータをビッグデータとして利活用し、データビジネスの活性化につなげたい産業界の意向がある。産業界は、地方自治体が保有する個人情報についても、その範囲や取扱い方法が異なることが、民間による行政データ活用の大きなハードルになる(２０１９年第１２回経済財政諮問会議・有識者議員提案)として、 個人情報保護法制の一元化を求めてきた。 これらの動きに対して、地方自治体側では、個人データの広範な利活用に道を開く個人情報保護法制の一元化に慎重な姿勢を取ってきた。国の個人情報保護委員会が地方自治体や地方三団体と意見交換を行うために設置した「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」は、２０２０年７月３日の第４回電話会議で打ち切られたが、複数の自治体側参加者が、個人データの利活用や検討の進め方に懸念を表明した。懇談会の打ち切り後も、全国市長会は、２０２０年９月７日の「個人情報保護制度の見直しに関する検討会」において、データ利活用に向けた課題の認識に国レベルや民間サイドと温度差があることから、地方公共団体の意見を十分に聞きながら、混乱が生じないよう慎重に検討を進めること等、４項目を要請し、全国市議会議長会は、２０２０年１０月１３日の「地方六団体と総務大臣の意見交換会」において、個人情報保護については、国の法律より自治体の条例が先行した経緯もある。自治体が納得できる形で丁寧な進め方をしてほしいとの趣旨の要請を行っている。 地方自治体が慎重な検討を求める中、政府は、地方自治体ごとに異なる個人情報の取扱いに共通ルールを規定し標準化する、個人情報保護法改正案を２０２１年の通常国会に提出しようとしている。 よって、小金井市議会は、政府に対し、自治体個人情報保護条例を法律(個人情報保護法)で標準化し、自治体の判断によらず一律に個人データを利活用することに反対し、実行しないことを求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先
※提出先は複数選択できます。
内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
提出先 その他
可決日
2020/12/21