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市名
あきる野市
都道府県名
東京都
人口
80
(千人)
件名
個人情報保護法の改正について慎重に検討するよう求める意見書
本文 地方自治法が保有する個人情報の範囲や取扱方法は、自治体ごとに条例で規定している。また、日本の個人情報保護法制においては、国の立法に先駆けて地方自治体が条例を制定してきた歴史がある。 　個人情報の取扱いにおいては、個人の権利を保護する側面と公共の利益のために利活用する側面があり、両立を図るためには慎重な判断と十分な合意形成が求められる。そのため地方自治体の条例には、要配慮個人情報に独自の情報を加えたり、個人情報の外部提供やオンライン結合に当たっては審議会に意見聴取するなど、それぞれの自治体の状況に応じた様々な工夫がされている。 　そうした中、政府は、官民で異なる個人情報の定義などを揃え、医療分野のデータ活用や災害時の個人情報提供などを円滑に進めること等を目的とし、全国共通のルールで規定するための個人情報保護法改正案を２０２１年の通常国会に提出することを目指し、個人情報保護委員会において、関係団体・有識者からのヒアリングとともに実態把握や論点整理を実施し、改正内容の検討を進めてきた。 　一方、全国市長会は「データ利活用に向けた課題の認識に国レベルや民間サイドと温度差がある」ことから「地方公共団体の意見を十分に聞きながら、混乱が生じないよう慎重に検討を進めること」等、４項目を要請し（９月７日「個人情報保護制度見直しに関する検討会」）、全国市議会議長会は「個人情報保護については、国の法律より自治体の条例が先行した経緯もある。自治体が納得できる形で丁寧な進め方をしてほしい」との趣旨の要請を行っている（１０月１３日「地方六団体と総務大臣の意見交換会」）。 　よって、あきる野市議会は政府に対し、個人情報保護の見直しについて、慎重に検討を進めるよう求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和２年１２月１７日 東京都あきる野市議会 議長　天　野　正　昭
提出先
※提出先は複数選択できます。
内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣その他
提出先 内閣府特命担当大臣
提出先 その他
デジタル改革担当大臣　　個人情報保護委員会委員長
可決日
2020/12/17