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市名
小金井市
都道府県名
東京都
人口
122
(千人)
件名
ゲノム編集技術など遺伝子操作技術の規制と表示を求める意見書
本文 遺伝子を効率良く改変できるゲノム編集技術を使った食品について、開発者が国へ届け出る制度が始まり、早ければ年内にもゲノム編集食品が流通し、食卓に並ぶ見通しとなっている。しかし、一部については安全性審査が義務付けられておらず、国への届出や食品への表示も販売者側の任意とされており、安全性について懸念する声も上がっている。 　ゲノム編集には、ＤＮＡを狙った位置で切断して特定の遺伝子の機能を止める手法や、狙った部分に新たな遺伝子を組み入れる方法がある。品種改良を短期間で効率よく進められ、栄養価の高いトマトや収穫量の多い稲などが開発されている。 　厚生労働省は、遺伝子組換え食品については、食品衛生法に基づいた安全性審査を義務付けている。しかし、１０月１日から始まった新たな制度では、ゲノム編集食品のうち遺伝子を切断したものについては、開発者に任意の届出を求めるにとどめ、審査を義務化しなかった。同省は「通常の品種改良と同程度のリスクと考えられるため」と理由を説明する。なお、遺伝子を新たに組み入れた食品については審査を義務付けている。 　一方、消費者庁は、海外事業者との連絡が難しいことや、科学的な判別が不可能なことを理由に、遺伝子を切断した食品には表示を義務付けないことを決定した。しかし、人為的ミスで違う遺伝子を切断してしまうなど、想定外のことが起きる可能性はある。有識者や消費者団体からは、本制度は見切り発車であり、農作物の交雑などが起こるリスクもあると批判の声が挙がっている。 このままでは、ゲノム編集食品が環境影響評価も食品安全性審査もされず、食品表示もないまま食卓にのぼることになる。消費者の知る権利、選ぶ権利を奪い、国民の健康に生きる権利を脅かすものである。速やかに全てのゲノム編集生物の環境影響評価、食品安全性審査、表示の義務付けが必要である。 よって、小金井市議会は、政府に対し、以下の事項を求めるものである。 １　ゲノム編集技術応用食品及び今後類似する技術開発応用食品の食品衛生法上の取扱いは、全て組換えＤＮＡ技術と同様の規制対象とすること。 ２　ゲノム編集技術及び遺伝子組換え食品を含めた全ての法規制対象となる食品の情報提供の仕組みの確立及びリスクコミュニケーションを推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先
※提出先は複数選択できます。
内閣総理大臣内閣府特命担当大臣厚生労働大臣農林水産大臣環境大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
提出先 その他
可決日
2019/11/29