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国際連合の女性差別撤廃委員会は２００３年以降、繰り返し、民法および戸籍法における差別的規定の廃止を日本政府に勧告し、選択的夫婦別姓制度の導入について、２０２４年の勧告でも再び「２年以内に実施状況の報告を」と強く求めている。国連人権理事会等の国際機関も同様の勧告を繰り返しており、日本政府は自ら批准した国際人権条約実施の意思を厳しく問われている。
法制審議会は１９９６年、選択的夫婦別姓などを含む民法改正要綱を答申した。最高裁は、
２０１５年および２０２１年に、夫婦同姓は合憲という判断をしたが、制度の在り方は国民の判断、国会に委ねるべきとされた。最近の世論調査では約７割が選択的夫婦別姓制度に賛成であり、若年層ほど賛成が多くなっている。同制度の導入を求める地方議会の意見書も次々採択されており、２０２４年６月には、経団連が選択的夫婦別姓の導入を求める提言を発表した。
法制審議会の答申より３０年を経た今、再び、選択的夫婦別姓制度の導入をめぐっては、国民から高い関心が寄せられており、今後の国における議論が注目されている。
よって、東久留米市議会は、国に対し、選択的夫婦別姓制度の法制度のあり方を巡る議論について、さらに加速し、深化するよう要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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