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市名
飯能市
都道府県名
埼玉県
人口
78
(千人)
件名
ゲノム編集食品の表示義務化を国に求める意見書
本文 　「ゲノム編集」という遺伝子操作によって作られた食品、トマト、マダイ、トラフグ、ヒラメなどが販売されるようになり、今後、さらに販売品種が増えることが予想される。「ゲノム編集食品」には、「遺伝子組換え食品」に行ってきた食品安全性審査や食品表示義務などの規制がなく、届け出も任意とされているため、市民・消費者は不安を感じている。 　食べるものが私たちの体を作っている。何を食べているのかを知り、食べるものを選ぶことは消費者の基本的な権利である。一人一人の体はみな違い、ある人にとっては安全でも別の人にとっては危険な食べ物もあり、食品表示は、消費者にとって重要な情報である。 　また、私たちは植物や動物という命あるものを食べているので、食べものがどのように作られ食卓に届いているのかを知る責任も持ちたいと思っている。そのためにも食品表示は欠かせない。 　ゲノム編集は狙ったＤＮＡを切ることで特定の遺伝子を壊して、生物の形質を改変する技術である。例えば、「可食部増量マダイ」は筋肉の成長を抑制するミオスタチンというホルモンの遺伝子を壊して、筋肉だけを増大させている。 　しかし、近年解明されてきた遺伝子の働きに照らせば、ゲノム編集技術の安全性にはたくさんの疑問がある。例えば、１つの遺伝子は１つのタンパク質を作るだけではなく様々な働きをしているので、それを壊したことで予期せぬ変化も起き得ることなどがある。 　ゲノム編集技術の食品への応用という点では、日本は世界の中で突出している。人間だけの都合で生き物の遺伝子を勝手に改変してよいのかという倫理的な疑問もあるが、農作物から魚、卵、ブタなどの家畜に至るまで、次々にゲノム編集食品の開発が進められているのが現状である。 　よって、国におかれては、消費者基本法に保証された消費者の知る権利・選ぶ権利を担保するために、ゲノム編集食品の表示を義務化することを強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和８年３月２５日 飯　能　市　議　会
提出先
※提出先は複数選択できます。
衆議院・参議院議長内閣府特命担当大臣厚生労働大臣農林水産大臣その他
提出先 内閣府特命担当大臣
提出先 その他
可決日
2026/03/25