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市名
名古屋市
都道府県名
愛知県
人口
2329
(千人)
件名
ゲノム編集技術応用食品の安全性審査の実施及び表示を含めた消費者への情報提供の在り方について更なる検討を求める意見書
本文 　ゲノム編集技術は、決まったＤＮＡの配列を切断できる人工酵素を用いて、狙った遺伝子に突然変異を起こす技術であり、ゲノム編集技術を品種改良に用いることで病害虫や気候変動に強い品種を効率的に作ることができるため、食料安全保障や地球温暖化等の課題や多様なニーズへの対応が期待されている。 　我が国では、ゲノム編集技術応用食品のうち、外来の遺伝子又はその一部を含む遺伝子組換え食品に該当しないものについては、国が行う安全性審査を不要とし、食品の表示についても食品関連事業者に義務付けていない。国は、その理由として、ゲノム編集技術により起こる遺伝子変異は、自然界や従来の品種改良でも起こり得る変化であることから安全性もそれらと同程度と考えられること、また、現時点ではゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものかの判別が科学的に困難であることを挙げている。 　しかしながら、消費者は、遺伝子組換え等の最新のバイオテクノロジーにより作出された生物に対して高い関心や懸念を持っており、消費者の知る権利や選択する権利を保障するためには、ゲノム編集技術応用食品等に関する表示の義務化や情報公開の充実が不可欠である。 　よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。 1 ゲノム編集技術応用食品に対する食品安全性審査の実施及び長期的な科学的検証を行うこと。 2 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会を確保するため、食品関連事業者に対し、ゲノム編集技術応用食品のトレーサビリティの実施を促進すること。 3 ゲノム編集技術応用食品及びそれを原材料とする加工食品の表示義務化を含めた消費者への情報提供の在り方について、更なる検討を行い、情報発信と理解促進に努めること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先
※提出先は複数選択できます。
衆議院・参議院議長内閣総理大臣内閣府特命担当大臣総務大臣農林水産大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
消費者及び食品安全
提出先 その他
可決日
2026/03/19