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市名
東大和市
都道府県名
東京都
人口
85
(千人)
件名
旧姓の通称使用の法制化ではなく選択的夫婦別姓の導入を求める意見書
本文 　政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ、結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固め、国会に関連法案を提出する方向です。旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続や金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがあると報道されています。 　これは一定の前進であるとの見方がある一方、戸籍上の改姓を前提とする枠組み自体は維持されます。旧姓使用の法制化では日本のジェンダー差別という問題の根本解決にはなりません。夫婦同姓が強制されることにより、婚姻の際にはなお一方が人格の根幹である姓の変更を強いられる状況は続きます。憲法は、個人の尊厳、幸福の追求、両性の平等を定めています。戸籍上と通称の「二つの姓」が残ることで、行政でも民間でも使い分けの作業は極めて煩雑になります。夫婦同姓を義務付けているのは世界で日本だけであるため海外では旧姓が理解されにくく、パスポートに旧姓を併記することは、不利益を不便だけでなく様々なトラブルの元となり続けます。 　選択的夫婦別姓制度を巡っては、国連女性差別撤廃委員会や国際人権規約委員会からも再三導入を勧告され最高裁も国会での議論を促しています。経団連も働く女性の不利益を解消する観点から早期実現を求めています。東大和市議会でも、令和元年６月の第２回定例会において、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を提出しましたが、いまだ実現されていません。 　選択的夫婦別姓制度は、同じ姓を選びたい夫婦の選択を妨げるものではなく、同姓を選びたい夫婦には何の不利益もありません。あくまで選択肢を拡充する制度であり、改姓を望まない夫婦の人格権や個人の尊厳を保障し、通称使用による不利益を解消するものです。家族の一体感や戸籍制度の安定性に十分配慮した制度設計を行うことは可能であり、多様な価値観や家族の在り方を尊重する現代社会にふさわしい法制度の整備が求められています。 　よって、東大和市議会は、旧姓の通称使用の法制化ではなく選択的夫婦別姓制度を導入することを求めます。
提出先
※提出先は複数選択できます。
内閣総理大臣法務大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
提出先 その他
可決日
2026/03/23