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市名
さいたま市
都道府県名
埼玉県
人口
1355
(千人)
件名
消費者がより安心して食品を選択できる表示制度に向けた検討・措置を求める意見書
本文 　２０１９年に、生物が持つ遺伝子の特定箇所を切断し、遺伝子が担う形質を改良する技術を用いたゲノム編集技術応用食品の販売・流通が解禁され、既にトマト、マダイ、トラフグなどが市場に流通しています。当該技術は食料問題や環境課題への貢献が期待される一方で、意図しない変異等の不確実性に対し、不安を感じる消費者がいます。 　現行の表示制度においては、当該技術を用いた食品は、従来の育種技術を用いたものと科学的に判別不能であり、安全性についても同程度であると整理されていることから、当該食品である旨の表示義務はなく消費者への情報提供も事業者の自主的な取組に委ねられています。 　消費者基本法に規定されている「消費者の権利」を実質的に保障するためには、消費者が店頭で明確に食品を識別できる環境が不可欠ですが、技術的な課題などから実現が困難な状況にあります。 　よって、国においては、消費者の「知る権利」や「選ぶ権利」が実質的に保障されるための環境整備と、適切な表示の在り方について、早急に検討・措置することを求めます。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
提出先
※提出先は複数選択できます。
衆議院・参議院議長内閣総理大臣内閣府特命担当大臣厚生労働大臣農林水産大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
消費者及び食品安全
提出先 その他
可決日
2026/03/12