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市名
新座市
都道府県名
埼玉県
人口
166
(千人)
件名
旧姓の通称使用の法制化ではなく選択的夫婦別姓の導入を求める意見書
本文 　政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ、結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めました。２０２６年通常国会に関連法案を提出する方向です。旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続や金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがあると報道されています。　 　しかし、旧姓使用の法制化では日本のジェンダー差別という問題の根本解決にはなりません。夫婦同姓を前提とする以上、婚姻の際にはなお一方が人格の根幹である姓の変更を強いられる状況は続きます。憲法は、個人の尊厳、幸福の追求、両性の平等を定めています。何より戸籍上と通称の「二つの姓」が残り、行政でも民間でも使い分けの作業は極めて煩雑になります。また夫婦同姓を義務付けているのは日本だけです。このため海外では旧姓が理解されにくく、パスポートに旧姓を併記するとトラブルの元となり続けます。 　選択的夫婦別姓制度を巡っては、国連女性差別撤廃委員会や国際人権規約委員会からも再三導入を勧告され最高裁も国会での議論を促しています。今年１月の共同通信社の世論調査では賛成が６割近くに上り、経団連も働く女性の不利益を解消する観点から早期実現を求めています。新座市議会でも令和６年第３回定例会において「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書」が全会一致で可決されています。 　現在、結婚に伴い改姓するのは大半が女性の側であり、様々な生きにくさを回避するため、あえて婚姻を選ばない人もいます。自民党内でも選択的夫婦別姓に賛成の議員は少なくありません。 　よって、国においては、旧姓の通称使用の法制化ではなく、選択的夫婦別姓制度を導入するよう求めます。 　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
提出先
※提出先は複数選択できます。
法務大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
提出先 その他
可決日
2025/12/16