意見書ボックス 検索結果詳細ページ

市名
南相馬市
都道府県名
福島県
人口
56
(千人)
件名
選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書
本文 　夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都合を強いられる人が多数存在する。夫婦同姓を法律で強制しているのは日本だけで、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反する。婚姻の際、96%が夫の姓になっているのは間接的な女性差別である。通称使用の拡大では根本的解決にならない。 　女性差別撤廃委員会は2003年以降、繰り返し、民法及び戸籍法における差別的規定の廃止を日本政府に勧告している。選択的夫婦別姓制度の導入について、2024年の勧告でも再び「２年以内に実施状況の報告を」と強く求めている。国連人権理事会等の国際機関も同様の勧告を繰り返しており、日本政府は自ら批准した国際人権条約実施の意思を厳しく問われているといえる。 　法制審議会は1996年、選択的夫婦別姓導入などを含む民法改正要綱を答申している。 　最高裁は2015年及び 2021年に、夫婦同姓の強制は合憲という不当な判断をしたが、制度の在り方は国民の判断、国会に委ねるべきとした。最近の世論調査では約7割が選択的夫婦別姓制度に賛成であり、若年層ほど賛成が多くなっている。同制度の導入を求める地方議会の意見書も次々採択されている。2024年6月には、経団連が選択的夫婦別姓導入を求める提言を発表した。 　総選挙の争点にもなり、衆議院選挙を経て、国会状況は大きく変化し、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する政党が多数となっている。同制度を直ちに導入することは、国会が日本国民に対して果たすべき責任である。 　よって、南相馬市議会は国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度の導入を求めるものである。
提出先
※提出先は複数選択できます。
衆議院・参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官内閣府特命担当大臣法務大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
男女共同参画担当
提出先 その他
可決日
2025/06/30