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市名
小金井市
都道府県名
東京都
人口
125
(千人)
件名
選択的夫婦別姓の実現を求める意見書
本文 選択的夫婦別姓を導入する法案が１９９７年以来、２８年ぶりに衆議院法務委員会で審議入りした。多くの国民が制度導入に声を上げており、実現が求められている。 選択的夫婦別姓導入については、法制審議会（法務大臣の諮問機関）が１９９６年に答申をしたが、約３０年実現していない。姓名は、個人がそれまで生きてきた人生の象徴、個人のアイデンティティーであり、変更を強制されないことは人格権の大事な一部である。 衆議院に提出された３つの民法改正案のうちの１つは、夫又は妻の姓を名のる（同姓）か、各自が結婚前の姓を名のる（別姓）かを選び、別姓の場合は結婚時に子どもの姓を定める制度であり、１９９６年の法制審議会の答申を基にされている。 日本でも国際結婚や事実婚、旧姓の通称使用などで両親の一方と姓が違う子どもは多数いること、そして、日本以外の国では別姓を認めており、親と子で姓が違う場合でも問題は起きていないことから、「親と子の姓が別々になるからかわいそう」「家族の一体感が失われる」という意見は、反対する理由にはならない。 また、通称使用では一方の改姓を前提とするもので、人生の象徴としての姓名の喪失感という根本は解決しない。むしろ、戸籍姓と旧姓との併用は社会的に十分機能せず、混乱を招くおそれすらある。法制審議会の答申に至る中間報告は、旧姓の通称使用の法制化は「採用しない」という結論を出している。 各世論調査でも、選択的夫婦別姓導入について賛成が反対を上回っており、経団連や経済同友会など、経済界からも政府に対して早期導入を要望している。政府は国連の女性差別撤廃委員会から、２０年以上前から４回も民法改正の勧告を受け、来年１０月までに進捗状況を報告するよう指摘されている。２８年ぶりに国会で法案が審議されている今こそ、選択的夫婦別姓を実現するときである。 よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓の実現を求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先
※提出先は複数選択できます。
衆議院・参議院議長内閣総理大臣内閣府特命担当大臣総務大臣法務大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
男女共同参画
提出先 その他
可決日
2025/06/24