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市名
徳島市
都道府県名
徳島県
人口
246
(千人)
件名
選択的夫婦別姓制度を導入するための国会審議を求める意見書
本文 我が国では、法律上婚姻に際して夫婦別姓が認められておらず、夫の姓を称するケースが約９５％と大半を占めており、望まない改姓や事実婚によって、多くの女性が仕事上、日常生活上の不利益や不都合を強いられている。 とりわけ、働く女性にとって、改姓によってキャリアが中断されることは切実な問題であり、結婚を躊躇する要因ともなっている。旧姓の通称使用では、法的根拠がないことから様々な事務手続が煩雑化するだけでなく、本人であることを疑われる事例も生じており、問題の根本的な解決にはつながっていない。 １９９６年には法務大臣の諮問機関である法制審議会が選択的夫婦別姓導入を含む民法改正要綱を答申しているが、既に四半世紀以上が経過している状況である。また、２０１５年及び２０２１年の最高裁判決では、夫婦同姓を強制する現行制度を違憲ではないとしながらも、複数の反対意見が付され、制度の在り方は国会で議論すべきとされている。 選択的夫婦別姓制度は、改姓を望まない場合は夫婦別姓を選択できるもので、同姓での婚姻も可能な、誰も強制を受けることのない制度であり、若年層ほど賛同の意見が多く、昨年６月には、導入に賛成する自民党議員連盟の会合においても、日本経済団体連合会から早期の導入に向けた提言が行われている。 したがって、家族の在り方の多様化や女性の社会進出が拡大する昨今の状況を踏まえると、制度の導入に向けた取組を加速させていく必要がある。 よって、国においては、選択的夫婦別姓制度の導入に向け、民法その他の法令改正について審議を行うよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　令和７年３月３１日 徳　島　市　議　会
提出先
※提出先は複数選択できます。
内閣総理大臣内閣官房長官内閣府特命担当大臣総務大臣法務大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当
提出先 その他
可決日
2025/03/31