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市名
青森市
都道府県名
青森県
人口
265
(千人)
件名
選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書
本文 法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけであるにもかかわらず(政府答弁)、1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申してから29年が経過しても、いまだ法改正の見通しは立っていない。 最高裁判所は、2015年12月の判決に続き、2021年６月の決定で、選択的夫婦別姓を含めた制度の在り方は、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」と判示した。最高裁が二度にわたり、国会での議論を求めていることを重く受け止めなければならない。 結婚するときに、夫婦の名字を同じにするか、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称するかを選ぶことができる選択的夫婦別姓制度の導入について、認めてよいと考える人が増えている。 2024年に公表されたＮＨＫの調査によれば、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成と答えた割合は約６割に上り、社会経済情勢の変化に伴い、国民の意識や価値観は確実に変化している。 婚姻で改姓する約95％が女性という現状は、女性の活躍を阻んでおり、改姓によって、これまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や、夫婦別姓が認められないために結婚を諦める例、旧姓の通称使用では海外で通用しないことや、銀行口座がつくれない場合があるなど、様々な不利益を被っている人が一定数いることも事実である。家族の多様化が進む中、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくない。こうした状況に鑑み、選択的夫婦別姓を実現することは、国会及び政府の責務である。 よって、国会及び政府においては、男女が共に活躍できる社会実現に向け、選択的夫婦別姓制度を導入するため、民法を改正するよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和７年３月24日 青森市議会議長　奈良岡　　　隆　　
提出先
※提出先は複数選択できます。
衆議院・参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官法務大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
提出先 その他
可決日
2025/03/24