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市名
甲賀市
都道府県名
滋賀県
人口
88
(千人)
件名
女性差別撤廃委員会による勧告を受けとめ、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める意見書
本文 　国連の女性差別撤廃委員会は、１０月２９日、国連女性差別撤廃条約の実施状況に関する日本政府報告書に対し、総括所見を発表した。 　委員会は日本政府に対し、２００３年以降３回にわたり総括所見において選択的夫婦別姓　を実現するよう勧告し、特に前回２０１６年の総括所見では、選択的夫婦別姓をフォローアップ項目の一つとして２年以内に報告するよう求めていた。しかしながら、日本政府は、この間、選択的夫婦別姓を実現するための法改正等を行わず、１０月１７日に行われた日本審査でも、夫婦別姓を認めるかどうかは国民の理解が必要であり、婚姻によって姓を変えた人が不利益を被らないよう旧姓の使用拡大に努めてきたなどと述べていた。 　これに対し、今回の総括所見は、「いかなる措置も取られていない」と厳しく指摘した上で、女性が結婚後も旧姓を保持できるよう、夫婦同姓を義務付けた民法の改正を求める４回目の勧告を行った。 　いま、世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本だけである。民法は婚姻時に「夫又は妻の氏を称する」と定めているが、改姓をするのは現在も９５％が女性である。この間、夫婦同姓を求める現行規定は「法の下の平等」「婚姻の自由」をうたう憲法に反するとして、多くの裁判がたたかわれてきた。２０２１年６月の最高裁決定では、「憲法に違反しない」と判断したものの、社会の状況の変化を十分にふまえた国会での議論を促している。 　国民世論も、すでに７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、日本経済団体連合会（経団連）も制度の導入を求めて政府に提言している。１０月の衆院選でも選択的夫婦別姓が争点となり、導入を求める声が高まった。夫婦別姓を可能にする法改正は待ったなしである。 　よって国においては、国連の女性差別撤廃委員会による勧告を真摯に受け止め、選択的夫婦別姓制度を速やかに導入することを求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先
※提出先は複数選択できます。
内閣総理大臣内閣府特命担当大臣総務大臣法務大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
男女共同参画
提出先 その他
可決日
2024/12/23