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市名
長門市
都道府県名
山口県
人口
31
(千人)
件名
ゲノム編集技術など遺伝子操作技術を応用した食品情報の取扱いに関する意見書
本文 　ゲノム編集技術とは、特定の機能を付与することを目的として、染色体上の特定の塩基配列を認識する酵素を用いて、その塩基配列上の特定の部位を改変する技術のことである。 　2023年の食品表示基準の改定で、ゲノム編集技術応用食品のうち遺伝子組換え食品に該当しないものとされる「標的とするDNAを切断し、自然修復の過程で生じた変異を得るもの」については、遺伝子の一部が破壊されることは自然界でも起こりうることであり、自然と同じ変化の範囲内であるとして食品安全委員会における安全性審査を不要とし、食品表示基準についても表示対象外とされた。 　国は、この遺伝子組換え食品に該当しないゲノム編集技術応用食品では、標的部位以外の塩基配列への変異の導入「オフターゲット」が発生することを前提とすべきであるとしながら、従来から用いられている育種技術においても多くの部位で塩基配列の変異が発生しており、ゲノム編集技術におけるオフターゲットとの差異を見極めることは困難であるとしている。更に、オフターゲット等により当代においては検知されない読み枠のズレによって、何らかの人の健康への悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要があるとしながら、同様の影響が想定される従来の育種技術を用いた場合においてもこれまで特段安全上の問題が生じていないこと等の理由から、人の健康への影響が問題になる可能性は非常に低いとしている。しかしながら、ゲノム編集技術が人の健康に対して与える影響の安全性を裏付ける調査研究は存在しておらず、消費者は遺伝子組換えなど最新のバイオテクノロジーにより作出された生物に対して、高い関心と同時に懸念を持っている。 　以上のことから、消費者の知る権利及び選択する権利を保障するため、ゲノム編集技術応用食品の安全性審査の実施や、合理的かつ全面的な表示制度が必要であり、ゲノム編集技術と遺伝子組換え技術の違いや食品表示制度上の取扱いなどについて、消費者が正しく理解できるよう、関係省庁とも連携して情報発信に努めることが望ましいと考え、次の事項について要望する。 １　ゲノム編集について、消費者に丁寧に情報を開示すること。 ２　ゲノム編集技術で作られた作物等及びこれを原料とする食品については全て遺伝子組換え技術と同様と認め、安全性審査の対象とし、表示を行うこと。 　以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。 　令和６年12月19日 　　長　門　市　議　会
提出先
※提出先は複数選択できます。
衆議院・参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官内閣府特命担当大臣厚生労働大臣農林水産大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
消費者及び食品安全
提出先 その他
可決日
2024/12/19