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市名
座間市
都道府県名
神奈川県
人口
131
(千人)
件名
ゲノム編集食品の表示等についてさらなる検討を求める意見書
本文 　遺伝子操作技術によるゲノム編集食品は、気候変動や生物多様性対策への貢献、化学農薬の使用減やアレルギー対応食品としての開発ともうたわれているが、一方で、目的遺伝子以外のＤＮＡを破壊するオフターゲット作用や長期的な健康や環境への影響が懸念されている。２０１９年から流通が開始され、現在トマト２種類、トウモロコシ、マダイ、フグ、ヒラメ、ジャガイモの７種類が届け出されている。 　消費者庁は、遺伝子組換え技術とは異なり改変した痕跡を残さないとし、また自然界や従来の品種改良で起こる変化の範囲内であるとし、環境影響評価、食品安全性評価も不要と定め、表示も義務付けしていない。 　しかし、予防原則に立った欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所では、２０１８年、ゲノム編集で開発した作物については遺伝子組換え規制の対象にすべきとの判断を示している。現在、国により対応は様々な状況にあるが、２０２４年２月欧州議会は表示義務を可決している。 　このほど消費者庁により公表された２０２３年度の食品表示に関する消費者意向調査報告では、ゲノム編集技術でつくられた食品表示について５６％が「表示をしてほしい」としている。しかし、ゲノム編集食品について９４％が「どのようなものか知らない」と答えていることから、現在多くの消費者は、安全性が確立されているとは言い難いゲノム編集食品の情報を得られないまま、ゲノム編集食品であるか否かの認識をできずに購入する状況にある。 　消費者基本法の理念には、消費者に対し必要な情報が提供され、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されるよう支援することが定められている。 　よって、本市議会は、国に対し、ゲノム編集食品及びそれを原材料とする加工食品の表示等を含めた消費者への情報提供の在り方について、さらなる検討を行うよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先
※提出先は複数選択できます。
内閣総理大臣総務大臣厚生労働大臣農林水産大臣環境大臣その他
提出先 内閣府特命担当大臣
提出先 その他
消費者庁長官
可決日
2024/12/23