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市名
新潟市
都道府県名
新潟県
人口
764
(千人)
件名
選択的夫婦別姓制度の国会審議を求める意見書
本文 　国連の男女差別撤廃委員会は過去３回、選択的夫婦別姓の導入を勧告し、今年10月には条約の履行状況について８年ぶりに日本政府への対面審査を行い、選択的夫婦別姓を導入するよう強く勧告しました。 　選択的夫婦別姓制度は、あくまでも選択によるもので、引き続き夫婦同姓で結婚でき、改姓を望まない場合は夫婦別姓を選択できるもので、誰にも強制されることのない民主的な仕組みです。家族の多様性が進み、旧姓を通称として利用する人や事実婚を選択するカップルもいる中、夫婦どちらかが改姓をしなければ婚姻できない現制度では、改姓によって、社会的不利益・不都合が生じ、望まない改姓に伴う精神的苦痛を避けることができないという問題も生じています。一方で、選択的夫婦別姓制度の導入により、家族の絆を弱めることへの懸念や子供の氏の選択など、様々な問題が生じることを懸念する声もあり、また、通称使用の拡大を求める声もあります。 　こうした諸問題を解消し、多様な家族の在り方を認める社会制度の実現に向けた議論が必要です。本年６月には、経団連においても、旧姓を職場で通称として使用する日本独自の仕組みが、企業にとってビジネス上のリスクとなり、企業経営からも無視できない重大な課題であるとし、選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に提言しました。 　この間、最高裁判所は現行制度は合憲としながら、一方で選択的夫婦別姓制度の導入は司法の問題ではなく、国会で論ぜられ、判断すべき事柄にほかならないと、その対応については国会における議論を促しています。 　よって新潟市議会は、政府及び国会に対し、選択的夫婦別姓制度に関わる民法その他の法令改正について、早急に議論を始めるよう要望します。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
提出先
※提出先は複数選択できます。
衆議院・参議院議長内閣総理大臣内閣府特命担当大臣総務大臣法務大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
男女共同参画
提出先 その他
可決日
2024/12/23