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市名
鳥取市
都道府県名
鳥取県
人口
180
(千人)
件名
選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書
本文 　現行の民法では、婚姻における夫婦別姓が認められていないため、望まない改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都合を強いられる人が少なくない。 　法務大臣の諮問機関である法制審議会による選択的夫婦別姓導入などを含む民法改正案要綱の答申から、すでに四半世紀以上が経過しており、家族の在り方の多様化、ジェンダー平等など、社会の考え方や価値観も確実に変化してきている。 　令和４年３月に公表された内閣府の「家族の法制に関する世論調査」の結果においても、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」が27.0％であったが、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42.2％、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」が28.9％となっており、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを希望する意見が一定程度ある。 　また、令和６年６月には、一般社団法人日本経済団体連合会が、政府への提言の中で、「女性活躍を阻害する社会制度の課題」の１つとして、夫婦同姓制度は見直しが必要としたところである。 よって、国においては、多様性を認める社会、男女共同参画、基本的人権の尊重の観点から、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を行うよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先
※提出先は複数選択できます。
衆議院・参議院議長内閣総理大臣内閣府特命担当大臣法務大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
男女共同参画
提出先 その他
可決日
2024/09/25