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市名
新座市
都道府県名
埼玉県
人口
166
(千人)
件名
選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書
本文 　２０１７年の内閣府「家族の法制に関する世論調査」では、選択的夫婦別姓制度の導入に６６．９％の国民が賛成・容認と答え、特に平均婚姻年齢の３０代においては８４．４％にも及んだ。 　夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める選択的夫婦別姓制度の導入に関し、１９９６年２月に法制審議会が民法改正を答申してから２８年が経過している。近年、結婚前の姓で社会的信用や実績などを築く期間が長くなっていることから、結婚に伴う改姓により不都合等が生じる事例が更に増加している。 　２０２１年４月の衆議院法務委員会において、法務大臣が、仮に選択的夫婦別姓制度が導入された場合でも、戸籍の機能や重要性は変わらない旨を答弁している。選択的夫婦別姓制度は、あくまでも「選択」によるもので、引き続き夫婦同姓で結婚でき、改姓を望まないものは夫婦別姓を選択できるというもので、誰も強制されることのない仕組みである。 　最高裁判所では夫婦の氏についての制度の在り方について、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と示している。 　政府においては、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議を進めるよう要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。
提出先
※提出先は複数選択できます。
衆議院・参議院議長内閣総理大臣法務大臣その他
提出先 内閣府特命担当大臣
提出先 その他
男女共同参画担当大臣
可決日
2024/09/26