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市名
静岡市
都道府県名
静岡県
人口
674
(千人)
件名
ゲノム編集技術を応用した食品情報の取扱いに関する意見書
本文 人為的に特定遺伝子を操作するゲノム編集技術は、品種改良のコスト削減につながるとともに、地球温暖化、食料自給率の低下、食糧安全保障等の課題や、多様なニーズへの対応の可能性が期待されている。 しかし、我が国では、ゲノム編集技術を応用した食品の内、遺伝子組換え食品に該当しないものは食品安全委員会における安全性審査を不要とし、食品表示基準についても表示対象外としている。さらに、流通等に先立ち国への届出をしたうえで、一定の情報を公表するとされているが、その公表は任意となっている。国は理由として、外来遺伝子等が残存しないものについては、自然界または従来の品種改良でも起こり得る変化の範囲内であり、人為的なものか判別不能であること、また、国内外においてゲノム編集技術を応用した食品に係る取引記録等の書類による情報伝達の体制が不十分で、科学的・社会的検証が困難であることを挙げている。 このような中で、消費者は、ゲノム編集技術を応用した食品及びそれを原材料とする加工食品に対し、健康や環境面での懸念のほか、利用するか否か自らが選択できるよう、その表示を求めている。 よって、国においては、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会を確保するため、引き続き知見の集約等に努め、ゲノム編集技術に関する理解醸成を進めるとともに、ゲノム編集技術を応用した食品及びそれを原材料とする加工食品の表示等を含めた消費者への情報提供の在り方について、さらなる検討を行うよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先
※提出先は複数選択できます。
衆議院・参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官内閣府特命担当大臣厚生労働大臣農林水産大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
消費者及び食品安全
提出先 その他
可決日
2024/07/10