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政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、健康保険証を廃止する法律を制定し、現行の健康保険証は2024年12月２日に廃止することを閣議決定した。
マイナ保険証の利用率は2024年４月時点で6.56％にとどまっており、同年４月までに情報のひもづけミスが新たに529件確認され、政府の一連の点検作業で発覚した同様のミスは計9000件を超えた。
このほか、マイナ保険証については、窓口で無効と判断され、医療費の10割が請求された事例や、他人の情報がカードにひもづけられていたケースが判明するなど、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼすおそれがある深刻な問題が顕在化している。
さらに、被保険者や医療現場からも懸念の声が上がるなど、国民の不安も解消されないままに健康保険証の廃止が決定され、国民皆保険制度の根幹が揺らごうとしている。
今、必要とされることは、何ら不都合なく使えている健康保険証を存続させて、現行の健康保険証とマイナ保険証の選択制を打ち出していた原点に立ち返り、マイナンバーカードと一体化されたマイナ保険証の取得は申請による任意の判断のみに基づくとの原則を明確にすることである。
よって、マイナ保険証に対する国民の不安が払拭されるまでは、健康保険証の廃止は行わず、現行の健康保険証を存続するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年６月26日
青森市議会議長 奈良岡 隆
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