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1996年２月に法制審議会が夫婦同姓も別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に関する民法改正を答申してから28年以上が経過した。しかし、いまだに導入に向けた見通しは立っていない。また、2015年12月に最高裁判所が夫婦同姓規定を合憲としつつも、選択肢が設けられていないことの不合理については国民的議論、すなわち民主主義的なプロセスによって検討されるべきであると民法の見直しを国会に委ねたが、依然として、民法改正に向けた動きはない状況である。
一方で、選択的夫婦別姓制度の実現を求める声は大きく高まっている。ＮＨＫが2024年５月に行った世論調査では、選択的夫婦別姓制度の導入について、反対が27％に対して賛成が62％と大きく上回っている。また、同年１月には、経団連が政府に対して選択的夫婦別姓制度の導入を要望している。夫婦同姓を法的に義務づけている国は世界でも日本だけとなっている中で、経団連の魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長は「パスポートの名前とビジネスネームが異なることは、国際機関で活躍する研究者の継続的なキャリアを阻害する要因となっている。海外出張先のホテルや訪問先で閉め出されるといったこともある」と述べた。
これまで政府は国民の賛否が拮抗しているとして慎重な姿勢を示してきたが、国民の大多数が賛成をしている中で、検討の段階から制度導入に向け、取組を加速させるべきである。
家族の多様化が進み、ジェンダー平等や個人の選択がより尊重されるべき現在において、多くの国民が待ち望んでいる選択的夫婦別姓制度の導入を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年６月26日
青森市議会議長 奈良岡 隆
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